2024年3月19日

トムソン・ロイターと株式会社商事法務が提携、
Westlaw Japanの企業法務ライブラリを強化

トムソン・ロイター（NYSE/TSX: TRI）は3月19日、株式会社商事法務との新たなコンテンツ提携により、Westlaw Japanの企業法務コンテンツを拡充することを発表しました。

本提携により、日本を代表するリーガル・リサーチ・プラットフォームの一つである、トムソン・ロイターのWestlaw Japan（ウエストロー・ジャパン）のユーザー様は、株式会社商事法務の法律実務書・研究書などの出版物のデジタルデータを有料オプションコンテンツとして利用可能になります。2024年上半期にWestlaw Japanで利用可能となる株式会社商事法務の出版物は、民商事法分野を広くカバーしています。今回の拡充により、株式会社商事法務とトムソン・ロイターは、日本の法律専門家に対し、より包括的なリソースを提供し、リーガル・リサーチの効率化を図ってまいります。

トムソン・ロイター株式会社代表取締役社長のヨンソン・バンは、次のように述べています。「株式会社商事法務と協業し、Westlaw Japanのユーザーの皆様に、信頼性の高い民商事法分野のコンテンツへのアクセスを提供できることを大変嬉しく思っています。今回のコンテンツ提携により、新たな書籍が加わることで、業界を牽引する当社のリーガル・リサーチ・ライブラリーが構築され、日本の法律専門家の働き方をさらに進化させることができるでしょう」

今回の提携について株式会社商事法務からの見解は以下の通りです。
「株式会社商事法務は、民商事法等に関する調査研究、普及啓発活動等に貢献することを目的として1955年10月に設立された社団法人商事法務研究会の「雑誌刊行・書籍出版・教育事業」を受け継ぎ、2001年5月に創設されました。

　当社は、企業法務に関する実務情報を広く提供して参りましたが、実務を適正に行うことに資する効率的なコンテンツの提供のため、官・民・学の最先端の理論・実務に精通した執筆者の協力のもと、法令の解釈を始め、法改正情報、実務慣行、ソフト・ロー等の正確な実務情報を提供してきたことに自負をもっております。
　今回のリーガル・リサーチ・プラットフォームへの登載は、利用者にとってフレンドリーな工夫がなされることを期待しております。当社は今後とも、時代の要請に応じて、実務に資する有益なコンテンツを提供し続けて参ります。」

Westlaw Japanは、32万件以上の裁判例をはじめ、法令、書籍・雑誌、文献目録、ニュース記事など、過去から最新の法律情報や参考文献を網羅した膨大なデータベースを提供しています。これは、日本の弁護士や法律専門家を対象とするオンライン・リーガル・リサーチツールです。また、アラート機能により、最新の法改正や裁判例情報をユーザーに通知することで、常に最新の情報を法律専門家に提供致します。

トムソン・ロイターは、 Westlaw Japan事業の買収と、戦略的パートナーである新日本法規出版の書籍追加による拡大に引き続き、株式会社商事法務とのコンテンツ・パートナーシップを通じて提供される書籍を通じて、さらなるWestlaw Japanの拡大を続けてまいります。

トムソン・ロイター
トムソン・ロイター（NYSE/TSX：TRI）は、信頼できるコンテンツとテクノロジーを統合し、個人と企業が正しい決定を下すために必要となる将来に向けた情報を提供しています。トムソン・ロイターは、法務、税務、会計、コンプライアンス分野の専門家、政府、メディアにサービスを提供しています。高度な専門的ソフトウエアとインサイトを組み合わせたトムソン・ロイターの製品は、情報に基づく決定に必要なデータ、インテリジェンス、ソリューションを専門家に提供してその能力を高め、各種機関による正義、真実、透明性の追求を支援します。トムソン・ロイターの一部であるロイターは、信頼できるジャーナリズムとニュースを提供する世界最大級のプロバイダーです。詳細については、tr.comをご覧ください。

株式会社商事法務
株式会社商事法務は、商事法務研究会の書籍出版・雑誌刊行・教育事業を受け継ぎ、2001年5月に設立されました。官・民・学の最先端の理論・実務に精通した執筆者の協力のもと、雑誌・書籍の刊行、電子コンテンツの提供、セミナーの開催等を通して、ビジネスの現場で役立つ実務情報を広く提供しております。取引実務の法律ガイドを標榜する雑誌「NBL（月２回刊）」、株主総会・開示書類の事例の分析をする「資料版/商事法務（月刊）」、会社法、民法などに関連する実務書、研究書の刊行、電子媒体として最新の情報をお届けする、「商事法務ポータル」、「商事法務メルマガ（週2回刊）」、雑誌等を創刊号から収録する「商事法務データベース」、「電子書籍」、「電子版会社法コンメンタール」、最新のセミナーを提供する「ビジネス・ロー・スクール」、「債権管理実務研究会」等を運営しています。詳細については、株式会社商事法務のHPをご覧ください。https://www.shojihomu.co.jp/