収録コンテンツ目次
トムソン・ロイター株式会社が独自に取材した判例、裁判所ウェブサイト掲載の判例など実務上有益な判例を収録。
判決・決定等の全文に加え、要旨、出典、評釈、関連判例、引用判例、被引用判例などの付加価値情報を日次更新しております。
●収録情報 （令和6年11月20日現在）
【収録件数】327,060件
【最新収録判例】
裁判年月日：令和6年11月13日 知財高裁 判決
事件番号：令６（行ケ）１００７５号
事件名：審決取消請求事件
文献番号：2024WLJPCA11139001
【判例取材範囲（令和6年11月19日現在）】（注）雑誌全体を収録している訳ではございません。
| 誌名 | 収録号数(収録期間) | |
|---|---|---|
| 最高裁判所民事判例集 | 1巻～77巻7号（昭和22年11月～） | |
| 最高裁判所刑事判例集 | 1巻～77巻7号（昭和22年11月～） | |
| 高等裁判所民事判例集 | 1巻～54巻2号（昭和22年～平成14年8月 ※） | |
| 高等裁判所刑事判例集 | 1巻～54巻2号（昭和22年～平成14年8月 ※） | |
| 高等裁判所刑事判決特報 | 1号～40号（昭和25年4月～昭和31年12月 ※） | |
| 高等裁判所刑事裁判特報 | 1巻～5巻12号（昭和29年7月～昭和33年 ※） | |
| 家庭裁判月報 | 1巻～65巻7号（昭和24年4月～平成26年1月発行 ※） | |
| 東京高等裁判所判決時報（民事） | 1巻～58巻1～12号（昭和28年～平成21年1月発行） | |
| 東京高等裁判所判決時報（刑事） | 1巻～73巻（昭和28年～令和6年4月発行） | |
| 裁判所時報 | 1号～1780号（昭和22年～令和3年12月 ※） | |
| 訟務月報 | 1巻～70巻3号（昭和30年4月～） | |
| 下級裁判所民事裁判例集 | 1巻～35巻5～8号（昭和25年1月～昭和59年8月 ※） | |
| 下級裁判所刑事裁判例集 | 1巻～10巻12号（昭和34年～昭和44年 ※） | |
| 第一審刑事裁判例集 | 1巻1号～12号（昭和33年1月～12月 ※） | |
| 行政事件裁判例集 | 1巻～48巻11･12号（昭和25年1月～平成10年7月 ※） | |
| 行政裁判月報 | 1号～24号（昭和23年3月～昭和25年10月 ※） | |
| 刑事裁判月報 | 1巻～18巻（昭和44年～昭和61年 ※） | |
| 労働関係民事裁判例集 | 1巻～48巻5･6号（昭和25年～平成10年9月 ※） | |
| 無体財産権関係民事・行政裁判例集 | 1巻～22巻3号（昭和46年6月～平成2年 ※） | |
| 知的財産権関係民事・行政裁判例集 | 23巻1号～30巻4号（平成4年1月～平成11年10月 ※） | |
| 高等裁判所刑事裁判速報集 | 昭和56年版～平成29年版（昭和56年～平成28年12月発行） | |
| 税務訴訟資料 | 課税関係判決：1号～269号 徴収関係判決：平成29年1月- 12月 |
|
| 判例時報 | 1号～2602号（昭和28年6月～令和6年11月1日号）New!! | |
| 判例タイムズ | 1号～1524号（昭和25年4月～令和6年11月号）New!! | |
| 金融法務事情 | 1号～2235号（昭和28年6月～令和6年6月10日号） | |
| 金融・商事判例 | 1号～1701号（昭和41年5月～令和6年10月15日号） New!! | |
| 交通事故民事裁判例集 | 1巻1号～56巻4号（昭和44年3月～令和6年9月発行） New!! | |
| 労働判例 | 286号～1315号（昭和53年1月～令和6年11月1日号）New!! | |
| 労働経済判例速報 | 126号～2545号（～令和6年5月20日発行） | |
| 判例地方自治 | 115号～510号（平成6年11月～令和6年6月号発行） | |
※ は廃刊もしくは休刊。一部未収録判例があります。随時取材中です。
| 出所名 | 件数 |
|---|---|
| 裁判所ウェブサイト | 48,056件 |
| 最高裁判所裁判集（民事） | 9,652件 |
| 最高裁判所裁判集（刑事） | 15,705件 |
| 兵庫県弁護士会提供（消費者問題判例検索システムより） | 584件 |
| 新日本法規出版独自取材 | 7,935件 |
| Westlaw Japan（トムソン・ロイター株式会社独自取材） | 93,268件 |
*戦前（大審院時代）の判例
【収録件数】 約23,500件
【主な出典誌】
●機能その他
◎判例要旨
Westlaw Japanの判例要旨は、基本的にはWestlaw Japan専属執筆陣によって執筆されたもの及び新日本法規出版の「判例MASTER」から移行したものを収録しています。
なお、〔＊〕印の要旨は、許諾を得て「判例体系」の要旨を収録しています。「判例体系」は第一法規株式会社の登録商標です。
◎判例出典・評釈書誌情報
北海道大学大学院法学研究科と提携し、公的判例集、雑誌・紀要の出典・評釈書誌情報を提供。 判例出典・評釈情報は毎週更新します。
◎裁判官情報
裁判官の担当した裁判例情報が一覧で閲覧可能。また司法修習期や異動情報（平成元年以降）を収録しています。異動履歴は、随時アップデートします。
◎その他の付加情報
裁判経過、参照条文、引用判例、被引用判例、関連ニュースなどの情報を各判例に付与しています。
◎新判例体系
新日本法規出版発行のの加除式書籍「新判例体系」の編纂による法条別論点を元に、分類整理した体系に沿って検索できます。同じ論点を持つ関連判例をすばやく検索することができます。
◎データファイル
新日本法規出版発行のデータファイル書籍をデータベースに取り入れています。事例をわかりやすく分析し、判例をすばやく吟味することができます。判例へのリンクも実現しています。
●収録情報 （令和6年11月20日現在）
【収録件数】
| 区分 | 件数 | |
|---|---|---|
| 法令 | 憲法 | 2件 |
| 法律 | 2,399件 | |
| 政令・勅令 | 2,846件 | |
| 府令・省令・規則 | 5,634件 | |
| 告示 | 20,363件 | |
| 最高裁規則・議院規則 | 273件 | |
| 改正法令 | 48,201件 | |
| 法律案 | 3,635件 | |
| パブリックコメント | 37,705件 | |
（注）未施行法令・廃止済み法令を含みます。すべての告示が収録されているわけではありません。
【最新の主な収録法令】
【法令の収録範囲と過去履歴について】
平成16年以降の過去履歴を収録しています。なお、判例集に掲載の頻度が高い法令や主要法令集に掲載される法令については、それ以前の過去履歴も収録しています。
【主要な法令の過去履歴収録状況（PDF）】
●機能その他
◎改正法の法文
改正のもととなった改正文をテキストで参照することができます。
◎アウトライン
改正の内容を簡単に説明しています。改正内容を大雑把に把握する際に役立ちます。
◎新旧対照表
新旧対照表は、改正による変更箇所が色違い表示されます（改正法令単位で表示）。
「改正法の法文」・「アウトライン」・「新旧対照表」の画面サンプルは［こちら］
◎法令アラート
法令アラート機能を標準機能として提供しています。
法令アラート機能のご紹介は［こちら］
◎法令カレンダー
法令の公布情報及び施行情報を月ごとに日付順で表示します。条文へのリンクのほか、改正法令や新旧対照表、解説記事などの関連情報にリンクしています。
「法令カレンダー」の画面サンプルは［こちら］
◎新法令体系
法令を実務的な観点から分類し、グルーピングしています。
「新法令体系」の画面サンプルは［こちら］
●最高裁判所判例解説・法曹時報／法曹会
最高裁判所判例解説／法曹時報の詳細は、こちらをご覧ください。 「最高裁判所判例解説」は、昭和29年度版以後の記事が収録対象です。 「法曹時報」は、「最高裁判所判例解説」に掲載予定の記事を本誌発行の3か月後に収録します。 【最新収録号】（令和6年11月1日現在） 最高裁判所判例解説 民事篇（令和2年度） （令和5年3月30日発行） 最高裁判所判例解説 刑事篇（令和2年度） （令和5年3月30日発行） 法曹時報 第76巻 第8号 （令和6年8月号）
●旬刊商事法務／商事法務研究会
旬刊商事法務の詳細は、こちらをご覧ください。 【最新収録号】（令和6年11月18日現在） 旬刊商事法務 2374号（令和6年11月15日発行）
●NBL、資料版商事法務／株式会社商事法務
NBL、資料版商事法務の詳細は、こちらをご覧ください。 【最新収録号】（令和6年11月19日現在） ・NBL 1278号（令和6年11月15日発行） ・資料版商事法務 487号（令和6年10月25日発行）
●ジュリスト・論究ジュリスト、判例百選、法学教室、民商法雑誌／有斐閣発行
有斐閣重要判例検索サービス「YODB」に収録されている「ジュリスト・論究ジュリスト」「判例百選」「法学教室」「民商法雑誌」の記事を検索・閲覧でき、判例と相互にリンクしています。ご利用にはオプション契約が必要です。 【最新収録号】（令和6年11月13日現在）
●判例タイムズ・主要民事判例解説／判例タイムズ社発行
「判例タイムズ」創刊号から最新号までに掲載された判例解説記事約50,000件を収録しています（特集記事は収録していません｡）。 別冊判例タイムズ及び判例タイムズ臨時増刊で発行された「主要民事判例解説」は、昭和52年度～57年度、昭和62年度～最新号までに掲載された評釈約4,600件を収録しています。 いずれもテキストとPDFで原文を忠実に再現しています。ご利用にはオプション契約が必要です。 【最新収録号】（令和6年10月7日現在）
●労働経済判例速報／日本経済団体連合会
労働判例や労働委員会命令の中から、重要なケースを厳選し公正な論説・解説を加えて読者に迅速にお届けしています。特に経営側に参考となる判例を集め、各号の主要判例については経営法曹会議の弁護士がわかりやすく解説しています。 さらに年に1～2回、話題の法律問題を取り上げ、図表なども交えて詳述されています。（ →詳しくはこちらへ）。 【最新収録号】（令和6年11月13日現在） 2559号（令和6年10月10日号）
●別冊金融・商事判例／経済法令研究会発行
●時の法令「法令解説」／朝陽会発行
時の法令の「法令解説」記事を収録しています。立法担当者執筆ならではの「法令解説」です（→詳しくはこちらへ）。 令和4年3月30日号（第2142号）をもって廃刊になりました。 【最新収録号】（令和4年5月20日現在） 2142号（令和4年3月30日号） 【誌面サンプル】はこちら
●法の支配／日本法律家協会発行
財団法人日本法律家協会の会員向け機関誌である『法の支配』（年4回発行）は、過去60年に渡り、幅広い法分野の理論と実務を横断的に論じてきました。 歴史的にも貴重な『法の支配』創刊号(昭和34年6月発行)から最新号までの全記事を収録、独占的に提供しております。 詳しくはこちら。 【最新収録号】（令和6年11月15日現在） 215号（令和6年10月31日号） 【誌面サンプル】はこちら
●大学紀要・ローレビュー
◎東京大学法科大学院ローレビュー／東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 発行 【最新収録号】（令和6年5月29日現在） 第18巻（令和5年12月発行）
◎法学論叢（京都大学）／京都大学法学会発行
【最新収録号】（令和6年11月15日現在） 195巻2号（令和6年5月1日発行） 【誌面サンプル】はこちら
●新日本法規（単行本）／新日本法規出版発行
◎判例・法令解説書
◎「知的財産法の理論と実務」
第１巻 金銭貸借 第２巻 不動産売買 第３巻 借地借家 第４巻 担保・保証 第５巻 私道・境界
第６巻 交通事故 第７巻 医療過誤 第８巻 製造物責任 第９巻 学校事故 第10巻 親族
第11巻 遺産分割 第12巻 相続・遺言 第13巻 民事訴訟 第14巻 民事保全 第15巻 民事執行
第16巻 商法総則・商行為 第17巻 会社法 第18巻 手形・小切手 第19巻 破産・和議 第20巻 会社更生・会社整理・特別清算
第21巻 労働基準・労働災害 第22巻 独占禁止法 第23巻 消費者信用取引 第24巻 銀行取引・証券信用 第25巻 生命保険・損害保険
第26巻 知的財産権 第27巻 国家賠償 第28巻 住民訴訟 第29巻 租税訴訟 第30巻 刑法・刑事訴訟法
●新日本法規（実務書）／新日本法規出版発行
新日本法規出版発行の訴訟実務シリーズをはじめ、実務に最適な書籍を収録しています。
●Westlaw LIBRARY
法律関連書籍約170冊を検索、閲覧することができます。書籍リストはこちらからご確認ください。
●Westlaw BOOK PLUS
株式会社商事法務の法律専門書を収録しています。書籍Westlaw Japanのリサーチ機能が融合し、企業法務の要点、関連する法改正情報を効率的にリサーチできます。
製品についてはこちらをご覧ください。
収録情報（令和6年11月20日現在）
●雑誌論文
【収録件数】 2,204,984件
【取材範囲】 1946年以降の法律分野の雑誌・大学紀要・学会誌など約1000誌（日外アソシエーツ社と提携）および弊社独自作成
●書籍情報
【収録件数】 113,712件
【取材範囲】 国立国会図書館に納本された2000年以降の法律分野書籍情報（国立国会図書館と提携）
収録情報（令和6年11月12日現在）
特許等に係る審決、独占禁止法等に係る審決、国税不服審判に係る裁決、労働委員会（中央労働委員会に限る）に係る命令の検索・閲覧ができます。ご利用にはオプション契約が必要です。
●特許庁審決
【収録件数】特許 298,961件、実用新案 2,940件、意匠 12,768件、商標 90,041件
【取材範囲】審決公報 2024年9月発行分 まで
●公正取引委員会審決
【収録件数】 2,755件
【取材範囲】公正取引委員会の審決等データベースシステムに収録された最新の収録審決まで
●国税不服審判所裁決
【収録件数】 2,709件
【取材範囲】裁決事例集No.1～No.134
●労働委員会命令
【収録件数】 674件
【取材範囲】中央労働委員会命令・裁判例データベースに収録された平成13年以降の命令
（現在は中央労働委員会の命令のみを収録しており、地方の労働委員会の命令は収録しておりません。）
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