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  第180回　司法過疎地域がなくなる日 法律事務所オーセンス※1 弁護士 元榮 太一郎 ２０１１年１２月１８日、旭川地裁紋別支部管内の北海道紋別市に「流氷の町ひまわり基金法律事務所」が開所され、地方裁判所支部 […]

  第179回　ウエスト出版社の判例集刊行と名誉毀損 成城大学法学部教授 成田　博 1834年、Wheaton v. Peters判決によって、裁判所の判決自体には著作権がないことが確認された(33 U.S.( […]

  第178回　モノ作りが上手でもビジネスで負ける原因：日本の法務の弱さ ～早く手を打たなければ、稼げない日本経済の赤字は膨らむ一方～ 青山学院大学法務研究科（法科大学院）教授※1 弁護士法人　早稲田大学リーガ […]

  第177回　日本の消費税の強みと弱み 東海大学法学部教授 西山 由美 消費税について議論するある会合で次のような質問を受けた。 「ところで、日本の消費税は諸外国に比べて良いところはないのですか。」 常日ごろ […]

  第176回　プロダクトアウトかマーケットインか？ 金沢大学人間社会研究域法学系教授 大友 信秀 これまで、金沢における地域主体との連携活動を紹介してきた（ごぼうの先生、ヘイケカブラのアイスクリーム、株式会社 […]

  第175回　文書提出命令の範囲の拡大と弁護士依頼者間秘匿特権 苗村法律事務所※1 弁護士、ニューヨーク州弁護士 苗村 博子 年始早々堅い話で恐縮である。日弁連が、「文書提出命令および当事者照会改正に関する民 […]

  第174回　「電子出版時代における“引用”を考える」 成城大学法学部教授 指宿 信 いよいよAmazon社のKindleが日本語コンテンツ・ビジネスを始めることが決まり、（予想されていたことではあるが）我が […]

  第173回　「スポーツ検非違使」の必要性 早稲田大学大学院法務研究科教授・弁護士 道垣内　正人 東京オリンピック開催を控えた1961年、スポーツの振興に関する施策の基本を明らかにし、国民の心身の健全な発達と […]

  第172回　法情報を使えるかたちで －法律図書館にできること－ 成城大学法学資料室 隈本　守 「多くの法律図書館は、資料の電子化にともない、図書資料を所蔵する場所としてはその役目を終える」、これは10月の法 […]

  第171回　米国改正特許法について クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所※1 東京オフィス代表　ライアン・ゴールドスティン 2011年9月16日、オバマ大統領は、米国改正特許法案に署名、同法が成立した […]