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  第265号　業務上横領罪の公訴時効の基準時　 ～最1小判令和4年6月9日－業務上横領被告事件※1～ 文献番号 2022WLJCC017 東京都立大学 名誉教授 前田 雅英 Ⅰ　判例のポイント  業 […]

Westlaw Japan Press Release June 2022 [Westlaw Japan K.K.] Joint seminar with Atsumi & Sakai and Thomson […]

2022年6月吉日 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、トムソン・ロイターと共催セミナーを開催 「GDPR、中国個人情報保護法、韓国個人情報保護法の解説」 ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 ヨン […]

  2022.6.10付　最高裁人事 浜本章子 鹿児島地、家裁所長（大阪地、家裁堺支部長） 野田恵司 大阪地、家裁堺支部長（京都地裁判事（部総括）） 池町知佐子 京都地裁判事（部総括）（大阪高裁判事） 遠藤真澄 […]

  第266号　BEPS取引に対する法人税法132条1項適用の限界　 ～ユニバーサルミュージック事件(最高裁令和4年4月21日判決)※1～ 文献番号 2022WLJCC018 関西大学会計専門職大学院 教授 中 […]

  2022.6.6付　最高裁人事 森崎英二 大阪高裁判事（部総括）（高知地、家裁所長） 伊藤寿 高知地、家裁所長（京都地裁判事（部総括）） 川上宏 京都地裁判事（部総括）（大阪高裁判事） 山田陽三 定年退官（ […]

  2022.6.6付　法務省人事 國井弘樹 法務総合研究所教官（在ミャンマー日本国大使館一等書記官） 提供：時事通信社

  2022.6.5付　法務省人事 長末直子 辞職（松山地検検事） 提供：時事通信社

  第264号　共謀共同正犯を成立させる「共謀」には、意思的要素が必要か　 ～最2小判令和4年5月20日－不正競争防止法違反幇助被告事件※1～ 文献番号 2022WLJCC016 東京都立大学 名誉教授 前田 […]

  第263号　海外子会社管理責任に関する創業者に対する株主代表訴訟の意義とは　 ～ユニバーサルエンターテインメント事件の問題点～ 文献番号 2022WLJCC015 青山学院大学 教授※1 弁護士法人 早稲田 […]