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  第220回　日本商標制度一考 高島国際特許事務所※1 所長・弁理士　高島　一 2011年のコラムで紹介した米国改正特許法が、いよいよ来月16日から施行される。欧州でも、既存の欧州特許庁（EPO）での手続をベ […]

  第219回　濫用的会社分割と債権者保護の立法課題 弁護士・高岡法科大学教授 中島　史雄 平成12年の商法改正により会社分割制度が導入され、企業買収、企業再編および企業再生等の手段として有効に活用されている反 […]

  第218回　「法定」という言葉の意味について 成城大学法学部教授 成田　博 「法定」という言葉は、民法の至るところに出てくる。思いつくままにいくつかのものを挙げれば、「法定代理」、「法定果実」、「法定追認」 […]

  第217回　釣りゲータウン2事件もう一つの争点－江差追分最判の二つの読み方 北海道大学法学研究科教授 田村　善之 1　両作品のなかでどこを比較すべきかということを誰が決めるのか？ 釣りを題材とした携帯電話機 […]

  第216回　株価下落の算定要因における「経営難」に陥った企業行動に関する評価の相違 ～アーバンコーポレイション最高裁判決の一分析～ 西村あさひ法律事務所 弁護士　細野　敦 最高裁第二小法廷は、平成24年12 […]

  第215回　ロースクール修了生の「就活戦線異常あり」 ～今こそ付加価値をアップするための法務部門強化を～ 青山学院大学法務研究科（法科大学院）教授※1 弁護士法人　早稲田大学リーガル・クリニック※2 浜辺　 […]

  第214回　立法における国際的視点の必要性 早稲田大学大学院法務研究科教授・弁護士 道垣内 正人 特許法76条は、相続人がない場合の特許権の消滅について、「特許権は､民法第958条の期間内に相続人である権利 […]

  第213回　米国遺産税申告と税還付請求実務を体験して おおとり総合法律事務所弁護士 専修大学法科大学院教授 矢澤　昇治 ＬＳで国際私法と国際民事紛争手続を教え、渉外的法律紛争、たとえば、離婚、相続や外国での […]

  第212回　米国における包括的判例検索サイトフリー・ロー・レポーター（FLR）の登場 成城大学法学部教授 指宿　信 これまでコモンウェルス諸国における”free access to law”ムーブメントにつ […]

  第211回　何かを選択するということ（日本人は、いつ、どこで、それを学ぶのか？） 金沢大学　人間社会研究域法学系　教授 大友　信秀 例年11月下旬には、次年度（翌年4月開始）からの大学でのゼミナール（以下、 […]