第1号　フリーランス新法（2024年11月1日施行）

 フリーランス新法では、以下の表の用語がよく用いられるので、おおまかな定義を把握しておくとよいでしょう。

＊定義は簡略化した部分があります。より正確にはフリーランス新法2条（※）をご確認ください。

 フリーランスに業務委託をする企業には、大まかに（1）フリーランスに係る取引の適正化と（2）特定受託業務従事者の就業環境の整備が求められます。それぞれ詳しく見てみましょう。なお、従業員の有無や業務委託期間の長さ等によっても、対応が必要となる事項が異なるため、詳細は、「Ⅲ フリーランス新法対応チェックリスト（企業向け）」等をご覧ください。

（1）フリーランスに係る取引の適正化

 フリーランスに係る取引をする場合には、以下のａ～ｃの3点が求められています。

ａ　給付の内容等の明示

 以下の9つの取引条件を、書面又は電磁的方法（電子メール等）により明示しなければなりません。従業員を使用していない事業者が、フリーランスに対して業務委託する場合も同様です（3条1項、公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（※）（以下「公取規則」とします。）1条、2条）。

• ① 給付の内容
• ② 報酬の額
• ③ 支払期日
• ④ 業務委託事業者・フリーランスの名称
• ⑤ 業務委託をした日
• ⑥ 給付を受託する日/役務の提供を受ける日
• ⑦ 給付を受託する場所/役務の提供を受ける場所
• ⑧ （検査をする場合）検査完了日
• ⑨ （現金以外の方法で報酬を支払う場合）報酬の支払方法に関して必要な事項

ｂ　報酬支払期日

 フリーランスの給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に報酬支払期日を設定し、支払わなければなりません（元委託者から受けた業務を、フリーランスに再委託する場合において、一定の条件（再委託である旨の明示等）を満たした場合（任意）には、元委託者から支払を受ける期日から30日以内の支払期日を設定し、支払う必要があります。（再委託の例外））（4条、公取規則1条2項、6条）。

【再委託の場合における支払期日の例外】

＊「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律パンフレット」（厚生労働省ホームページ）より抜粋

ｃ　遵守事項（禁止行為）

 フリーランスに対し、1か月以上の業務委託をした場合には、①～⑤の行為をしてはならず、⑥・⑦の行為によってフリーランスの利益を不当に害してはいけません（5条、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（※）（以下「施行令」とします。）1条）。

• ① フリーランスの責めに帰すべき事由なく受領を拒否すること。
• ② フリーランスの責めに帰すべき事由なく報酬を減額すること。
• ③ フリーランスの責めに帰すべき事由なく返品を行うこと。
• ④ 通常相場に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めること。
• ⑤ 正当な理由なく自己の指定する物の購入・役務の利用を強制すること。
• ⑥ 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
• ⑦ フリーランスの責めに帰すべき事由なく内容を変更させ、又はやり直させること。

（2）特定受託業務従事者の就業環境の整備

（3）違反した場合等の対応

• 1か月未満 →
  「2．取引条件の明示義務（3条、公取規則1条）」
  「3．報酬支払期日の設定、期日内の報酬支払義務（4条）」
  「5．募集情報の的確な表示（12条）」
  「7．ハラスメント行為に係る必要な体制の整備等（14条）」
  「9．動向に着目」に進んでください。
• 1か月以上6か月未満 →
  「2．取引条件の明示義務（3条、公取規則1条）」
  「3．報酬支払期日の設定、期日内の報酬支払義務（4条）」
  「4．禁止事項（5条）」
  「5．募集情報の的確な表示（12条）」
  「7．ハラスメント行為に係る必要な体制の整備等（14条）」
  「9．動向に着目」に進んでください。
• 6か月以上 →
  「2．取引条件の明示義務（3条、公取規則1条）」
  「3．報酬支払期日の設定、期日内の報酬支払義務（4条）」
  「4．禁止事項（5条）」
  「5．募集情報の的確な表示（12条）」
  「6．妊娠・出産・育児・介護への配慮（13条）」
  「7．ハラスメント行為に係る必要な体制の整備等（14条）」
  「8．中途解約の場合の予告（16条）」
  「9．動向に着目」に進んでください。

• 注文書・契約書等の書面又は、業務を依頼する電子メール等（電磁的方法）に、以下の9つの事項を記載している。

• ①給付の内容：仕事の内容
• ②報酬の額：フリーランスの仕事に対する支払額
• ③支払期日：「○月○日に支払う」「毎月末日に支払う」など。

• ＊支払期日は、原則、給付を受けた日から60日以内のできる限り早い日を定める必要があります。

• ④業務委託事業者・フリーランスの名称
• ⑤業務委託をした日
• ⑥給付を受領する日/役務の提供を受ける日
• ⑦給付を受領する場所/役務の提供を受ける場所
• ⑧（検査をする場合）検査完了日
• ⑨（現金以外の方法で報酬を支払う場合）報酬の支払方法に関して必要な事項

• 支払期日につき、給付を受けた日から60日以内のできるだけ短い期間内に定めた。

• ＊元委託者から受けた業務をフリーランスに再委託した場合、一定の条件を満たせば、例外的に、元委託業務の支払期日から30日以内のできるだけ短い期間内で支払期日を定めることもできます。

• 支払期日を守って支払うことができる。

• 支払期日を守るための情報共有や環境整備ができている。

• 以下の7つの禁止事項を把握し、社内で情報共有できている。

• ①受領拒否
• ②減額
• ③返品
• ④買いたたき
• ⑤購入または利用の強制
• ⑥不当な経済上の利益の提供要請
• ⑦不当なやり直し

• 広告等により提供されている業務委託の募集情報は、正確・最新である。

• 今後、募集情報を提供する際には、情報を正確・最新にしなければならないことを社内で情報共有等できている。

• フリーランスの申出に応じて、妊娠・出産・育児・介護につき必要な配慮をしなければならないことを社内で共有等できている。

• フリーランスに対するハラスメント行為に係る相談対応等、必要な体制を整備できている。

• 継続的業務委託を中途解除する場合には、原則として中途解約日等の30日前までにフリーランスに予告すべきことを、社内で共有等できている。

• 新法や法令改正の動きに注視する。

 フリーランス新法のように、企業等が対応すべき法律の制定や改正は日々なされています。このような重要な法令の最新情報を把握するためには、法令アラートセンター等の機能も備えたWestlaw Japanが有用です。