勉強会

Westlaw Japan / 大江橋法律事務所共催勉強会 第56回のご案内

いま、ここにある危機 ～令和元年独禁法改正により再考を迫られる実務対応～

2019年6月、独占禁止法が約10年ぶりに大幅に改正されました。
課徴金の算定方法が抜本的に見直され、算定の基礎となる売上額の範囲が拡張されるほか、算定期間が3年から10年への大幅に延長されるなど、今後事業者が直面する独占禁止法違反のリスクはこれまで以上に増大します。
また、課徴金減免制度（リニエンシー）は、申請順位に基準に減額率が決定する仕組みから、調査への協力度合いに応じ減免率が変動する仕組みへと大きく変更されます。パラダイムシフトと呼ぶべきこの大変革に直面し、事業者は、これまで以上に高度な戦略的・戦術的な判断を求められることとなります。
さらに、関連して整備される弁護士・依頼者間の通信保護制度を踏まえ、日常的な情報管理の在り方や社内調査手法についても再検討が迫られます。
本勉強会では、改正法のポイントを押さえた上で、改正点を踏まえた実務対策について解説いたします。

» 勉強会ご案内パンフレット［PDF:208KB］

• 本勉強会は、企業の法務部門・IR部門のご責任者および実務担当者を対象としています。個人の方のお申し込みは、ご遠慮いただいております。
  また、各社2名様までとさせていただきます。
• 講演レジュメは、お一人様1部、講演参加者にのみ配布いたします。

• 開催場所の都合により懇親会はございません。