昨今、SNSやスマートフォンの普及に伴い、「eコマース」（電子商取引）は急速に発展し、また変容しつつあります。その市場規模も世界規模で年々大きくなっています。他方、eコマースについては、具体的に適用される法的規制が見えにくい・わかりにくいといった側面があり、認識しないうちに規制に反してしまう可能性があります。また、eコマースの急速な発展・変容に伴い、近時、例えば国内では2016年特定商取引法改正に伴い定期購入契約に係る広告規制が強化され、2018年古物営業法改正に伴いインターネット等を利用した非対面取引における本人確認方法が追加されるほか、2017年・2018年には消費者庁からスマートフォン関係を含め打消し表示に関する実態調査報告書が公表されて表示規制の執行が強化されるなどしていますし、中国では2015年改正広告法施行以降積極的に広告法違反の処分が行われています。このように、eコマースは、動きが激しい分野であり、規制についての情報アップデートが必要かつ重要であると言えます。さらに、シンガポールをはじめとした東南アジア各国でもeコマースへの対応を念頭に法改正が相次いでいます。今回は、そのようなeコマースについて、国内並びにアジアのうち中国及びシンガポールに焦点を絞り、表示規制や取引規制を含め、eコマースを巡る近時の法規制を横断的に概説する、eコマースコンプライアンスセミナーを開催致します。
» 勉強会ご案内パンフレット［PDF:244KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2019年1月24日（木） 17：00 ～ 18：30 |
|---|---|
| 会 場 | 大江橋法律事務所 MAP 東京都千代田区丸の内2丁目2-1 岸本ビル2F |
| 定 員 | 40名 ※申込者多数の場合は、申込順により参加者を決定させていただく事がありますことを、あらかじめご了承ください。 |
| 参加費 | 無料 |
| ご持参いただくもの | 筆記用具/受付時に名刺 |
| お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 |
| プログラム概要 | |
| 17:00～18:30 | 講師によるワークショップ(質疑応答を含む) |
|---|---|
【講師紹介】
大江橋法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士 小野 洋一郎（おの よういちろう）
2004年京都大学卒業、2005年弁護士登録。大手都市銀行への出向などを経て、2012年Northwestern University卒業、2013年米国NY州弁護士登録。大企業・中小企業を問わず、多くの企業再編・M&Aに従事し、かかる業務を中心に、一般企業法務（会社法等）、紛争解決、ファイナンス等を取り扱う。また、シンガポール大手のDrew&Napier法律事務所に出向した経験を踏まえて東南アジアを中心とした海外進出・海外投資・国際取引なども専門としている。主なセミナー・講演として、「アジア法務朝活セミナーシーズン2第3回：シンガポール・マレーシアにおけるEC（電子商取引）の利活用越境ECの実務と諸問題」（2018年11月）、「統合型リゾート（IR）がついにスタート特定複合観光施設区域整備法のポイントとIR関連事業の参入上の留意点」（2018年9月）、「アジア法務朝活セミナー第1回：シンガポール国際調停センターの実際の利用方法」（2017年12月）、「東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務」（2017年9月）、「中小企業海外ビジネスシンポジウム『勝てる海外進出と壁（リスク）の乗り越え方』」（2017年2月）、「東南アジア各国におけるM&Aの実務上の留意点」（2016年12月、2017年2月、4月）、「東南アジアにおける不祥事例の傾向と対策」（大江橋法律事務所/UBIC共催危機管理支援セミナー（2014年3月））など。
弁護士 古川 昌平（ふるかわ しょうへい）
2006年同志社大学法科大学院修了。2007年12月弁護士登録。2014年4月から2016年3月まで、任期付職員として消費者庁にて勤務（景品表示法の課徴金制度導入を内容とする改正法の立案・施行準備及び消費者契約法改正業務を担当。）。2016年4月から現職。消費者庁等による調査対応、表示規制（景品表示法に限らず薬機法・健康増進法を含む）や景品規制対応コンサルティング、消費者契約法や特定商取引法に関する相談等を取り扱う。主なセミナー・講演として、「わが社の表示は大丈夫!?実際の違反事例で『基礎から学ぶ景品表示法』（東京都出前型コンプライアンス講習会）」（主催：東京商工会議所2018年7月）、「被害回復制度への企業の実務対応（消費者団体訴訟制度シンポジウムテーマ2）」（主催：消費者庁2017年10月）、「広告に関して知っておきたい法律の基礎知識－消費者対応の観点から－」（消費者問題に関する企業職員セミナー）（主催：独立行政法人国民生活センター2017年9月）、主な著書として、『エッセンス景品表示法』（商事法務、2018年）がある。直近のセミナーとして、「消費者法講座（消費者契約法担当）」（主催：公益財団法人公正取引協会2019年2月）を予定している。
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