今年3月、CFIUSが、BroadcomによるQualcommの買収をブロックしたことで一躍、日本でもCFIUSの名前が知られるところとなりました。この事例以外にも、近年、CFIUSによって外国企業による米国企業の買収が断念されたり、見直しを迫られる事例が増えてきています。2017年11月には米国議会にCFIUSの権限を強化する法案が提出されており、2018年中の法案成立の可能性が高まっています。このようにCFIUSの動向は、対米投資を検討している日本を含む外国企業にとって今後ますます重要となることが見込まれます。近年重要性を増しているCFIUSについて、①CFIUSの手続の概要、②近年のCFIUSの運用状況、③CFIUSの権限を強化する法案が成立した場合の日本企業への影響等を把握しておくことは、対米投資を検討している日本企業にとって不可欠といえます。
また、ドイツやフランス等のヨーロッパの国においても、国内法において、対内投資の審査を強化する動きがみられており、昨年、欧州委員会においても、EU域内における外国直接投資を審査する制度の導入が提案されています。本セミナーでは、これまであまり焦点が当てられてこなかった米国やヨーロッパにおける外国投資審査に関して基本的なご理解をいただくとともに、これから対米又は対欧投資を行う日本企業の皆様への影響や対応策を考察いたします。
» 勉強会ご案内パンフレット［PDF:234KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2018年7月20日（金） 17：00 ～ 18：30 |
|---|---|
| 会 場 | 大江橋法律事務所 MAP 東京都千代田区丸の内2丁目2-1 岸本ビル2F |
| 定 員 | 40名 ※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
| 参加費 | 無料 |
| ご持参いただくもの | 筆記用具/受付時に名刺 |
| お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 |
| プログラム概要 | |
| 17:00～18:30 | 講師によるワークショップ(質疑応答を含む) |
|---|---|
【講師紹介】
大江橋法律事務所
弁護士 林 依利子（はやし えりこ）
2000年京都大学法学部卒、2001年弁護士登録、2006年New York University School of Law卒(LL.M.)、2006年～2007年Bingham McCutchen（現Morgan, Lewis&Bockius）
（San Francisco Office）勤務、2007年ニューヨーク州弁護士登録、2010年～現在大江橋法律事務所パートナー、2010年～2016年3月大江橋法律事務所上海事務所首席代表。
国際投資・合弁・M&A、国際取引、国際通商、国際的紛争解決、国際的危機管理、不祥事対応、事業再生、知的財産権等を専門とする。
環太平洋法曹協会（IPBA）国際投資委員会委員長、アジア国際法学会日本協会研究企画委員等として活動。数多くの国際投資案件を手掛ける。主な著書として、『中国法実務教本–進出から撤退まで』商事法務出版（2014年、共著）、『ケーススタディで学ぶ債権法改正』商事法務出版（2018年、共著）等。
弁護士 宮本 聡（みやもと そう）
2006年筑波大学第一学群社会学類卒、2007年弁護士登録、2016年University of Virginia, School of Law卒（LL.M.）、2016年～2017年Wilson Sonsini Goodrich & Rosati（Washington, D.C.）勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱い分野は、事業再生・国際倒産、独禁法、公正取引関連訴訟。主なセミナーとして2017年11月事務所主催「米国における反トラスト法とクロスボーダーM&Aの最新実務」に講師として登壇。
「米国に絡んだM&Aを行う際に留意すべき米国議会の法案-CFIUSの現状と2017年11月に提出されたCFIUSの権限強化法案-」大江橋法律事務所ニュースレターNo.36（2018年1月）
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