取引関係の複雑化に加え、度重なる法改正を受け、近年の租税争訟は複雑さを増し、より精緻かつ慎重な対応が不可欠となっています。他方で、通常の訴訟とは異なり、租税争訟は、税務当局による調査の段階から実質的な対立構造が生まれることから、争訟全体を踏まえた戦略的な対応が、極めて早い段階から求められることになります。このセミナーでは、このような租税争訟に対する納税者としての対応のあり方について説明し、その上で、弊所が実際に担当した案件を踏まえ、事件の勝敗を分けたポイントを解説します。
» 勉強会ご案内パンフレット［PDF:212KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2018年2月28日（水） 17：00 ～ 18：30 |
|---|---|
| 会 場 | 大江橋法律事務所 大阪事務所 27階会議室 MAP 大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー27階 |
| 定 員 | 40名 ※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
| 参加費 | 無料 |
| ご持参いただくもの | 筆記用具/受付時に名刺 |
| お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 |
| プログラム概要 | |
| 17:00～18:30 | 講師によるワークショップ（質疑応答を含む） |
|---|---|
【講師紹介】
大江橋法律事務所
弁護士 若林 元伸（わかばやし もとのぶ）
1997年東京大学法学部卒業、1999年弁護士登録。2003年Northwestern University School of Law卒業、2004年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱分野は、国際租税法・租税法、国際取引、国内・国際紛争解決、会社法、M&A、知的財産権法、独占禁止法。講師を務めた主なセミナーとして、「国際仲裁の実務と近時のアジアにおけるトレンドについて」（2016年12月）、「国際契約実務 ～売買契約を中心に」（2016年5月）、「法務担当者のための税務問題セミナー」（2014年4月）。
弁護士 河野 良介（こうの りょうすけ）
2000年京都大学法学部卒業、2001年弁護士登録。2006年New York University School of Law卒業、2007年ニューヨーク州弁護士登録。2009年～2011年任期付職員として大阪国税局調査第一部（国際調査課・調査審理課）にて勤務。主な取扱分野は租税法・国際租税法、事業再生・倒産、M&A、会社法、国内外の紛争解決、国際取引、独占禁止法、その他一般企業法務。代表的な著作として、「平成29年度税制改正を踏まえた外国子会社合算税制対策～税務紛争リスクマネジメントの観点を中心として～」（国際税務第37巻第12号 2017年12月）、「租税法における要件事実論の課題─国税局調査審理課における任期付職員経験者の視点から」『租税訴訟における要件事実論の展開』（青林書院 2016年8月）、「クロスボーダーDESをめぐる租税法解釈上の留意点」（国際税務第34巻第3号 2014年3月）、「移転価格税制における課税要件事実の認定プロセスに関する一考察」（税法学第570号 2013年12月）、『実務解説 消費税転嫁特別措置法』（共著）（商事法務 2013年11月）。
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