現在、独禁法における課徴金制度の大改正に向けた準備が進められています。これは、公正取引委員会の調査に協力するインセンティブを高めようとするものですが、同時に、課徴金額自体も更に巨額化する見込みです。また、公正取引委員会による調査を終結させる新たな選択肢として、確約制度が導入され、施行を待つ段階となっています。
さらに、独禁法の解釈の観点からも、流通・取引慣行ガイドラインが改正されたり、これまでほとんど取り上げられることのなかった企業間取引の諸問題（最恵国待遇条項や仕向地条項等）が問題視されるようになっています。カルテル等の問題に関しても、競争者間での直接の意思連絡を欠くハブ・アンド・スポーク型のカルテルが問題視されるなど、新しい動きが生じています。
本勉強会では、講師間でのディスカッションを交えつつ、独禁法を巡る近時の動向と実務上押さえておくべき対応策を解説いたします。
» 勉強会ご案内パンフレット［PDF:198KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2017年8月29日（火） 17：00～ 18：30 |
|---|---|
| 会 場 | 大江橋法律事務所 MAP 東京都千代田区丸の内2丁目2-1 岸本ビル2F |
| 定 員 | 40名 ※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
| 参加費 | 無料 |
| ご持参いただくもの | 筆記用具/受付時に名刺 |
| お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 |
| プログラム概要 | |
| 17:00～18:30 | 講師によるワークショップ（質疑応答を含む） |
|---|---|
【講師紹介】
大江橋法律事務所
弁護士 長澤 哲也（ながさわ てつや）
1994年東京大学法学部卒、1996年弁護士登録、2004年より弁護士法人大江橋法律事務所パートナー。その間、2001年5月University of Pennsylvania Law School卒業（LL.M.)、2001 年9月～2002年7月Morgan, Lewis&Bockius（Washington, D.C.）Antitrust Section勤務。主な取扱分野は、国内外の独禁法に関するアドバイス、調査、訴訟、企業結合審査対応。「プラットフォームと流通・取引慣行ガイドライン」ジュリスト1508号（2017年7月）ほか執筆。
弁護士 小田 勇一（おだ ゆういち）
2004年一橋大学法学部卒、2006年一橋大学法科大学院修了、2007年弁護士登録、2008年より弁護士法人大江橋法律事務所勤務。その間、2015年5月Washington University in St. Louis School of Law卒業（LL.M.)、2015年9月～2016年7月Weil, Gotshal&Manges LLP（New York）Antitrust Section勤務。主な取扱分野は、国内外の独禁法に関するアドバイス、調査、訴訟、企業結合審査対応。独禁法速報「セブン‐イレブンの見切り販売に係る損害賠償事件東京高裁判決」ジュリスト1461号4頁（2013）ほか執筆。
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