勉強会

トムソン・ロイター/ 大江橋法律事務所 共催勉強会

グローバル企業における内部通報制度の構築・活性化のポイント

講師： 弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士　土屋 佑貴（つちや ゆうき）

2022年6月に改正公益通報者保護法が施行され、今やほとんどの企業において内部通報制度が導入されるようになりました。 昨年は「内部通報の揉み消し」が問題となった中古車販売事業者の不祥事が大きな話題となり、消費者庁による公益通報者保護法に基づく執行も活発化している状況の下、現在では内部通報制度の実質的な運用という点に注目が集まっています。
また、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」（2020年10月）や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年9月13日）を受けて、日本でも企業における人権への取り組みとして、グリーバンスメカニズムの導入を検討する企業も増えており、「ビジネスと人権」の観点から投資家の視点も意識した内部通報制度の設計・運用も重要となってきています。
そこで、本勉強会では、来年の国会での改正法案提出に向けて進められている公益通報者保護法の改正の議論も踏まえて、「仏作って魂入れず」とならないための内部通報制度の構築・活性化のポイントを解説いたします。

• 今回の勉強会は、企業の法務部門の責任者様および実務担当者様を対象としています。同業者や個人の方のお申込みは、ご遠慮いただいております。