2022年9月、日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したことをきっかけに、多くの日本企業が、人権方針の作成や人権デュー・ディリジェンスの実施等に取り組んでいます。直近では、本年7月から8月にかけて、国連のワーキンググループが来日し、日本企業の「ビジネスと人権」に関する取組状況等の調査を行ったことや、有名芸能事務所における性加害問題に関し、外部専門家による再発防止特別チームが「ビジネスと人権」の考え方を踏まえた提言を行ったこと等から、益々「ビジネスと人権」という枠組に注目が集まっています。今や、「ビジネスと人権」の取組は、企業が人権尊重責任を果たす上で欠かせないものであることは勿論、事業上のリスク、レピュテーションリスク、法務リスクおよび財務リスクといった観点からも、避けては通れないものとなっています。
本勉強会では、「ビジネスと人権」に関する基本ルールを概観した後、これから取組を始めるという企業の実務担当者目線に立ち、誰が、何を、どのような手順で進めていけばいいのかといった実務対応について解説いたします。
これから取組を始める企業の皆様は勿論のこと、取引先から取組を求められているという企業の皆様にも是非ご参加いただければと存じます。
» 勉強会ご案内パンフレット［PDF:869KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2023年10月17日（火）16：00～17：25 |
|---|---|
| 開催方法 | オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。 会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。 お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。 |
| 参加費 | 無料 |
| お申込み方法 | お申込み受付を終了いたしました。たくさんのお申込みありがとうございました。 |
| プログラム | |
| 16：00～17：15 | 講師によるレクチャー |
|---|---|
| 17：15～17：25 | 海外法製品で見る海外の人権関係の様相 |
※今回の勉強会は、企業の法務部門の責任者様および実務担当者様を対象としています。個人の方のお申込みは、ご遠慮いただいております。
【講師紹介】
弁護士法人 大江橋法律事務所
弁護士 石田 明子（いしだ あきこ）
2012年同志社大学法学部卒業、2013年京都大学法科大学院（司法試験合格により）中退。2021年Duke University School of Law 卒業（LL.M.）、2022年ニューヨーク州司法試験合格、2022年3月-8月 Jenner&Block（LA Office）勤務、2022年9月-2023年1月 Zuber Lawler（LA Office）勤務。国際法曹協会（IBA）ビジネスと人権委員会会員。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク会員。「ビジネスと人権」に関する主な実績として、人権方針の作成・レビュー、製造業や金融機関等における
人権デュー・ディリジェンスの支援、サプライヤー調査におけるサプライヤー側の支援、M&Aにおける人権DDの実施等。主な著作として、”The Legal 500 Country
Comparative Guide Japan Environmental, Social and Governance”（ The Legal 500）、「金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装（上・下）」（金融
法務事情）、「2023年4月実務参照資料公開『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』の解説と企業実務への影響」（BUSINESS
LAEYERS）ほか。
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