2006年の施行以降初めての抜本的な改正となる改正公益通報者保護法の施行が2022年6月に迫っています。今回の改正では、公益通報対応業務従事者を指定する義務（改正法11条1項）や、内部公益通報に適切に対応する体制整備等を行う義務（改正法11条2項）が導入され、各企業の法務担当者にとっては「指針」も踏まえた内部通報体制の見直しは喫緊の課題となっています。
本セミナーでは、改正公益通報者保護法・指針の内容を概観しつつ、法改正や指針に対応した制度設計、社内規程の整備など、企業が自浄作用を発揮できるための内部通報体制の見直しのポイントを解説します。
» 勉強会ご案内パンフレット［PDF:565KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2022年2月28日（月） 16：00～17：30 |
|---|---|
| 開 催 方 法 ： | オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。 会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。 お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。 |
| 参加費 | 無料 |
| お申し込み方法 | お申込み受付を終了いたしました。たくさんのお申込みありがとうございました。 |
| プログラム概要 | |
| 16:00～17:30 | 講師によるワークショップ(質疑応答を含む) |
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【講師紹介】
弁護士法人 大江橋法律事務所
弁護士 古川 昌平（ふるかわ しょうへい）
2003年立命館大学法学部卒業、2006年同志社大学法科大学院修了。2007年12月弁護士登録。大江橋法律事務所（大阪事務所）。2014年4月～2016年3月任期付職員として消費者庁にて勤務（景表法改正法の立案や施行準備業務等を担当）。同年4月～大江橋法律事務所（東京事務所）。
主な取扱分野は、消費者庁等による調査対応、多様な広告・表示や景品企画などにかかわる公正取引コンサルティング、コンプライアンス対応など。
主な著作として『エッセンス景品表示法』（商事法務、2018年）、「改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用（2）」共著（大江橋ニュースレター2022年1月号）など。
弁護士 土屋 佑貴（つちや ゆうき）
2010年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2012年慶應義塾大学法科大学院修了、2013年弁護士登録。
主に、危機管理・コンプライアンス、コーポレート・M&Aに関する案件・相談を取り扱うほか、人事・労務、紛争解決等に関する案件・相談も取り扱う。最近の執筆としては「改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用（2）」共著（大江橋ニュースレター2022年1 月号）、「『株主総会資料の電子提供制度』とは？－制度開始に備えて実務上検討すべきポイント－」（契約ウォッチ、2021年）がある。
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