令和元年改正会社法に伴う法務省令も2020年11月27日に公布され、改正会社法及び法務省令は、一部の規定を除き、いよいよ2021年3月1日から施行されることとなりました。
大江橋法律事務所では、中間試案の段階からニューズレター等で会社法改正の動向を発信してまいりましたが、パブリック・コメント等を経て実務上の問題意識が明確になり、法務省令の内容も確定したこのタイミングで、令和元年改正会社法について、以下のとおり、2回に分けて、Westlaw Japan / 大江橋法律事務所 共催勉強会で、実務解説を行うことといたしました。
| 開催日 | 講師 | 内容 | |
|---|---|---|---|
| 前編 | 2021年 1 月27日 | 浦田悠一 ・ 平井義則 | ●株主総会資料の電子提供制度 ●株主提案等 ●株式交付 |
| 後編 | 2021年 2月25日 | 澤井俊之 ・ 福冨友美 | ●取締役の報酬等 ●補償契約、D&O保険 ●社外取締役 |
狭義の会社法に限らず、例えば、株主総会関係ではバーチャル株主総会、株式交付関係ではTOB法制や税法改正というように関連する実務分野の最新動向もカバーいたします。施行直前の総まとめの機会です。奮ってご参加いただけますと幸いです。
» 勉強会ご案内パンフレット［PDF:509KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2021年1 月27日（水）16：00 ～ 17：30 |
|---|---|
| 開 催 方 法 ： | オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。 会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。 お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。 |
| 参加費 | 無料 |
| お申し込み方法 | お申込み受付を終了いたしました。たくさんのお申込みありがとうございました。 |
【講師紹介】
大江橋法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士 浦田 悠一（うらた ゆういち）
2004年東京大学法学部卒業。2006年一橋大学法科大学院卒業。2007年弁護士登録。2013年コロンビア大学ロースクール法学修士課程修了。2014年米国ニューヨーク州弁護士登録。主な取り扱い分野は、クロスボーダー案件を含むM&A（公開買付けその他の上場株式取引、事業会社によるベンチャー投資等）、会社法（株主総会、アクティビスト対応）、労働法（M&Aにおける労務対応等）。近著に「新型コロナウイルスと企業法務（仮題）」（2021年 商事法務）、「特殊状況下における株主総会・取締役会の実務」（2020年 商事法務）（いずれも共著）。
弁護士・ニューヨーク州弁護士 平井 義則（ひらい よしのり）
2008年京都大学法学部卒業、2010年京都大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録。2018年ノースウェスタン大学ロースクール法学修士課程修了、2019年米国ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱業務は、企業再編やM&A（公開買付含む）を中心とした会社法・コーポレート分野。「特殊状況下における株主総会・取締役会の実務」（2020年 商事法務）（共著）、「Akorn, Inc. v. Fresenius Kabi AG判決－デラウェア州衡平裁判所がMAE条項に基づく合併契約の解除を初めて肯定した事例－」執筆（国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー No.21（2019年7月） 掲載）。
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