セミナー
セミナー

 

TMI 総合法律事務所 &トムソン・ロイター 共催セミナー

まだ間に合う！
2025年9月12日施行のEUデータ法の概要と日本企業が取るべき対応
～メーカーおよびクラウド事業者の留意点を中心に～

講師
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士   白石 和泰
パートナー弁護士   野呂 悠登
弁護士   芥川 詩門
弁護士   芹澤 杏子


EUデータ法の対象となる「データ」は、あらゆる行為、事実または情報のデジタル形式での記述、および当該行為、事実または情報の編集物を意味し、個人データのみならず非個人データにも適用されます。また、同法は、事業者間（BtoB）と事業者・消費者間（BtoC）のいずれにも適用されます。このように、EUデータ法が適用されうる「データ」の潜在的な範囲は広く、また、GDPRなどのように違反時の罰金も高額となる可能性がある（※）にもかかわらず、日本企業の皆様方において、このインパクトの大きさを正しくとらえきれておらず、対応が後手に回っている皆様も散見されます。特に、EUデータ法は、コネクティッド製品または関連サービスの製造者またはデータ保有者に対するルール、及び、データ処理サービスの提供者に対するルールを定めており、メーカーおよびクラウド事業者において対応しなければならない事項が多いと考えられます。

本セミナーでは、今更聞けないEUデータ法の概要をご説明した上で、日本企業における実務対応のポイントおよび実務対応上の論点について、メーカーおよびクラウド事業者の留意点を中心に解説します。

本セミナーを参考に、対応が手つかずの皆様には、EUデータ法対応に直ちに着手していただき、既に着手されている皆様には、対応をいっそう加速していただければと思います

※EUデータ法においては、一部の義務違反に対して2,000万ユーロ以下または直前の会計年度における世界全体における売上総額の4％以下の金額のいずれか高い額を限度とする制裁金が可能とされています。

開催概要
日 時 2025年2月12日（水）14:00～16:30
開 催 方 法 オンラインにて開催いたします。
お申し込み後、セミナー視聴ページをメールにてお知らせいたします。
参加費 無料
お申込み方法 こちらの お申込みフォーム  よりお申込みください
※申込期限：2025年2月10日（月）12:00正午まで
  • セミナーの録画・録音はご遠慮ください。
  • 同業他社および当社の競合企業にあたる企業の方のお申し込みは、ご遠慮ください。
  • 本セミナーは、企業の経営企画・法務・総務・管理部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましてはご参加をお断りする場合がございます。
  • お申込みいただく際にご入力いただいたお客様の個人情報につきましては、TMI総合法律事務所及びトムソン・ロイター株式会社がそれぞれ取得し、それぞれのプライバシーポリシー（TMI総合法律事務所のプライバシーポリシー： https://www.tmi.gr.jp/privacy.html トムソン・ロイターのプライバシーポリシー： https://www.thomsonreuters.com/ja/privacy-statement.html ）にしたがって適切に取り扱わせていただきます。

プログラム概要
１．EUデータ法の概要
  • ・　EUのAI・データ規制の全体像
  • ・　EUデータ法制定の背景と目的
  • ・　主な規制の解説
２．日本企業における実務対応のポイント
  • ・　データマッピング（まずはここから）
  • ・　技術上の実装事項
  • ・　契約上の実装事項
  • ・　運用上の実装事項
３．実務対応上の論点
  • ・　適用場面の特定
  • ・　適用時期の画定
  • ・　データに直接的または間接的にアクセスさせる義務への対応
  • ・　営業秘密ハンドブレーキ
  • ・　データ処理サービスとは
  • プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。


【講師紹介】

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　白石 和泰（しらいし かずやす）
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。TMI防衛・経済安全保障プラクティスグループ共同代表。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。情報ネットワーク法学会会員。13年米国ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課（日本企業支援室）にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。全銀協オープンAPI推進研究会・全銀協不正防止に向けた口座連携に係る契約に関する研究会元メンバー。無人航空従事者試験（ドローン検定）1級。空飛ぶクルマ・産業用ドローン事業におけるリスクマネジメント検討会委員。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、データに関連する国内外の法規制、防衛・経済安全保障関連法、AI・ロボット・ドローンに関する法的問題などを主に取り扱う。ドローン検定1級

【近時の主な著書等】

  • ビジネス法務「EUの『AI規制』最新動向欧州連合（EU）AI法のポイント解説／欧州連合（EU）におけるAI関連規制−GDPR,EUデータ法,EUデジタルサービス法」（中央経済社、2024）
  • ビジネス法務「実務解説AI技術の台頭に伴う誤情報・偽情報リスクの現在地」（中央経済社、2024）
  • 「わかる経済安全保障」（きんざい、2023）
  • 「個人情報管理ハンドブック［第5版］」（商事法務、2023）
  • 「空飛ぶクルマ・産業用ドローン事業におけるリスクマネジメントチェックブック」（2023）※検討会メンバーとして参加
  • 「プライバシーポリシー作成のポイント」（中央経済社、2022）


TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　野呂 悠登（のろ ゆうと）
15年弁護士登録。日本国弁護士、CIPP/E (Certified Information Privacy Professional Europe) 。17年～18年にかけて、個人情報保護委員会事務局の参事官補佐として、国内の法制度の整備及び海外の公的機関との交渉を担当。21年～22年にキングス・カレッジ・ロンドンに留学して、知財・情報法LLMを修了。22年～23年にSimmons & Simmons法律事務所のロンドンオフィスのDigital Business Teamに所属して、英国企業向けに、EU・英国をはじめとした世界各国のデータ保護法に関するアドバイスの提供をしていた。23年から国立大学法人東北大学個人情報保護委員会委員を務める。

【近時の主な著書等】

  • 「EUデータ法の解説 – 適用場面ごとのルールと日本企業が講ずべき実務対応を整理」（BUSINESS LAWYERS、2024）
  • 「EUデータ法の規律と実務対応 ‐①コネクティッド製品・関連サービス、②事業者間のデータ提供、③公的機関へのデータ提供、④データ処理サービス、⑤データスペース、⑥スマートコントラクト‐」（TMIブログ、2024）
  • 『Cookieポリシー作成のポイント』（中央経済社、2024）
  • 「個人情報管理ハンドブック［第5版］」（商事法務、2023）
  • 「知っておきたいGDPRの重要判例」＜連載＞（Business & Law、2022～2023）
  • 「プライバシーポリシー作成のポイント」（中央経済社、2022）


TMI総合法律事務所　弁護士　芥川 詩門（あくたがわ しもん）
21年弁護士登録。日本国弁護士。デジタルマーケティング、ヘルスケアデータ、金融データ等の分野を問わず、個人情報保護法、GDPR、CCPAをはじめとする国内外の多くのデータ保護法案件の対応を行っている。

【近時の主な著書等】

  • 『個人情報管理ハンドブック［第5版］』（商事法務、2023）
  • 『データ利活用のビジネスと法務』（中央経済社、2024）
  • 『1冊ですぐ分かる・実践できる　税理士損害賠償請求対策 ～有効な予防策・問題発生後の対応、訴訟の流れまで～』（第一法規、2024）
  • 雑誌連載「ヘルスケアデータ利活用の法律実務」（医薬品企業法務研究会、2023～2024）


TMI総合法律事務所　弁護士　芹澤 杏子（せりざわ きょうこ）
22年弁護士登録。日本国弁護士。個人情報保護法、EU・英国法をはじめとする国内外のデータ保護法案件を取り扱う。

【近時の主な著書等】

  • 「EUデータ法の解説 – 適用場面ごとのルールと日本企業が講ずべき実務対応を整理」（BUSINESS LAWYERS、2024）
  • 「EUデータ法の規律と実務対応 ‐①コネクティッド製品・関連サービス、②事業者間のデータ提供、③公的機関へのデータ提供、④データ処理サービス、⑤データスペース、⑥スマートコントラクト‐」（TMIブログ、2024）



» セミナー一覧へ

セミナー