金融審議会の公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告における検討結果を踏まえて、公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しに関する「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」（「本改正」）が、2024年5月15日に参院本会議にて成立しました。本改正は、現行制度を抜本的に改正する内容を含む、今後のM&A実務に大きな影響を及ぼすものであり、M&A実務担当者はその内容を正確かつ速やかに理解して施行に備えておくことが必須であると思われます。
本セミナーでは、M&A実務担当者が理解しておくべき本改正の主要なポイントと今後の動向を中心にその背景とともに分かりやすく解説いたします。
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2024年9月4日（水）14:00～15:10 |
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| 開 催 方 法 | オンラインにてウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。 会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。 お申し込み後、セミナー視聴用URLをお知らせいたします。 |
| 参加費 | 無料 |
| 参 加 方 法 | お申し込み受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 ※申込期限：2024年9月2日（月）12:00正午まで |
| 注 意 事 項 |
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| プログラム概要 | |
| 14:00～15:10 |
1.本改正の背景 2.本改正の重要なポイント 3.今後の注目点 |
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【講師紹介】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
パートナー弁護士
龍野 滋幹（たつの しげき）
2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）。2008年ニューヨーク州弁護士登録。2007年から2008年にかけてフランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年11月から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。多くの国内外の企業買収、スタートアップ投資案件に携わり、また企業に対するガバナンス、コンプライアンス問題に造詣が深く法務的観点にとどまらず経営戦略的観点に目配りしたアドバイスを提供しているほか、ヘルスケアやAI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他企業法務全般を手がけている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。
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