中央経済社「ビジネス法務」 × トムソン・ロイター 共催セミナー

2024年の人事労務の重要ポイントはこれだ！
～2024年法令改正動向と実務への影響、2023年重要判例～

講師
第一芙蓉法律事務所　弁護士　小鍛冶 広道

　2024年1月1日施行の改正労基則により「労働条件明示ルール」が改正されますが、当該改正については、わが国で従業員を雇用する企業は等しく対応を要求される改正です。あわせて裁量労働制に関する改正も施行されますが、同改正についても、2024年4月1日以降も裁量労働制を継続適用する予定の企業については必ず対応が必要です（特に、専門業務型裁量労働制の適用企業には極めて重要な影響をもたらします）。

　本セミナーでは、以上の改正に関する実務解説に加え、2024年以降に改正・施行が予定されている人事労務関係法令、および直近の人事労務関係重要判例についての解説を行います。

• セミナーの録画・録音はご遠慮ください。
• 同業他社および当社の競合企業にあたる企業の方のお申し込みは、ご遠慮ください。
• 本セミナーは、企業の経営企画・法務・人事・総務・管理部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましてはご参加をお断りする場合がございます。
• お申込みの際にご入力等いただく個人情報は、株式会社中央経済社およびトムソン・ロイター株式会社がそれぞれ取得し、それぞれのプライバシーポリシー（中央経済社のプライバシーポリシー：https://www.chuokeizai.co.jp/policy/　トムソン・ロイターのプライバシーポリシー：https://www.thomsonreuters.com/ja/privacy-statement.html）にしたがって適切に取り扱います。

• 途中10分程度の休憩時間を予定しております。
• プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。