セミナー

 

TMI 総合法律事務所 &ウエストロー・ジャパン& 新日本法規出版 共催セミナー

Society 5.0時代 の IT・デジタル法務最前線
~DXを成功に導く「攻め」と「守り」の法務とは~
攻守ともに「法令アラートセンター」で法令の現況把握(ウエストロー・ジャパンからサービス活用のご案内)

講師
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士   山郷 琢也
パートナー弁護士   那須 勇太

ウエストロー・ジャパン株式会社
シニアカスタマーコンサルティングマネージャー   上田 茂斉

 ウィズコロナが常態化した今日、あらゆる産業において、デジタル技術を活用した事業変革である、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)の実現が至上命題になっています。政府は、我が国が目指すべき未来として、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)が高度に融合した社会であるSociety5.0を提唱していますが、企業がかかるSociety5.0で勝ち抜くためには、DXの推進が必須と言っても過言ではありません。
 一方で、DXの実現には、個人情報・プライバシー、データガバナンス、知的財産権、通信レギュレーション、情報セキュリティ、システム開発紛争といったIT・デジタル技術に関わる各種の法律問題が不可避的に伴います。本セミナーでは、ビッグデータ・AI・5G・メタバース・XR・NFTといった最新デジタル技術を活用した新事業の創出に役立つ“攻め”のIT法務と、デジタル化に伴う法的紛争やセキュリティ・インシデントの回避・解決に役立つ“守り”のIT法務に分けて、企業が抑えるべきポイントを分かりやすく解説します。
 また、当日は、法令アラートセンターキャンペーンのご案内もございます。

» セミナーご案内パンフレット[PDF:570KB]
» 法令アラートセンター 導入キャンペーンご案内[PDF:496KB]

開催概要
日 時 2022年10月7日(金) 13:30~17:00
開 催 方 法 オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー(WEBオンラインセミナー)を開催いたします。
会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。
お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。
参加費 無料
参 加 方 法 お申込み受付を終了いたしました。たくさんのお申込みありがとうございました。
  • 本セミナーは、企業の経営企画・法務・総務・知財部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。
    個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りする場合がございます。
プログラム
13:30~15:00 I. DX実現に向けたIT法務の重要性
II. 攻めの IT法務
(1)顧客データの解析及び解析結果を活用したマーケティングの事例
  • 改正個人情報保護法、GDPR等を踏まえたデータ利活用の実務
  • 個人情報/仮名加工情報/匿名加工情報の使い分け
  • 個人関連情報の新設と実務への影響
  • 海外でのデータ保管における法的留意点
(2)AIを活用した売上予測と在庫管理の最適化の事例
  • 生データ、教師用データ、学習済モデル等に係る知的財産の帰属と処理
  • 教師用データの収集に係る法的留意点(著作権法、営業秘密等)
  • AIプログラムの開発委託の実務
  • AIガバナンスの国際潮流
(3)メタバース空間におけるXRコンテンツ配信の事例
  • ローカル5Gと通信レギュレーション(無線局免許、電気通信事業届出等)
  • XRコンテンツと知財財産権の処理
  • NFTの活用と法的留意点
15:00~15:20 攻守ともに「法令アラートセンター」で法令の現況把握(ウエストロー・ジャパンからサービス活用のご案内)
15:20~15:30 休憩
15:30~17:00 III. 守りのIT法務
(1)システム開発紛争への対応
  • システム開発紛争が頻発する理由
  • システム開発プロセス~PM業務の留意点~
  • システム開発契約条項のポイント
  • システム開発紛争における交渉と訴訟対応
(2)情報漏洩が生じた場合の対応
  • 初動対応の内容とは?
  • 初動対応以降の具体的対応の流れ
(3)セキュリティ仕様策定プロセス
  • ユーザとベンダの役割分担
  • セキュリティ仕様策定の留意点
  • セキュリティ仕様策定にあたっての課題
IV. 企業が抑えるべき実務対応のポイント
  • プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。


【講師紹介】
TMI 総合法律事務所

パートナー弁護士 山郷 琢也(やまごう たくや)
07年慶應義塾大学法学部卒業。08年弁護士登録。19年ニューヨーク州弁護士登録。10年11月から14年1月まで、総務省総合通信基盤局へ出向し、通信関連政策の立法化に従事。18年米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒業(LL.M., Specialization in Media, Entertainment and Technology Law and Policy )。18年9月から19年6月まで、モルガン・ルイス&バッキアスLLP ワシントンDCオフィスのテレコミュニケーション・プラクティスグループにて研修。21年1月、TMI総合法律事務所パートナーに就任。電気通信事業法、電波法をはじめとした情報通信分野を専門としているほか、個人情報保護法を含むデータ関連法、サイバーセキュリティ、経済安全保障、知的財産法、インターネットビジネス、エンタテインメントビジネス、一般企業法務等幅広い分野を取り扱っている。総務省「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」構成員ほか、有識者委員等を歴任。TMI総合法律事務所TMT(Technology, Telecommunication and Media)プラクティスグループ、防衛・経済安全保障プラクティスグループ、スマートシティプラクティスグループ所属。ネットワーク法学会会員。

パートナー弁護士 那須 勇太(なす ゆうた)
07年慶應義塾大学法学部卒業。09年慶應義塾大学法科大学院卒業。10年弁護士登録。20年TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社執行役員就任。21年TMI総合法律事務所パートナーに就任。インターネット、アプリ・システム開発のトラブルや、セキュリティインシデントが生じた際の対応全般に関する業務も行っており、特に、これらのトラブルが訴訟も含めて紛争化した場合の対応業務を多く取扱っている。加えて、これらの有事対応の経験に基づきアセスメントを行った上でのサイバーセキュリティ体制構築支援業務にも日々従事している。また、主に使用者側での労使間の紛争、規程類の整備、労務デューデリジェンスの実施等、労働問題全般を主たる取扱分野としている。近時は、エンタテインメント業界と労務に関する案件に数多く従事し、フリーランスの「労働者」性を含めた執筆も行っている。


ウエストロー・ジャパン株式会社

シニアカスタマーコンサルティングマネージャー 上田 茂斉(うえだ しげなり)
ウエストロー・ジャパン株式会社設立以前の親会社(旧トムソン・コーポレーション)在籍時より、製品トレーニングを主に担当。以降、現在にいたるまで、法律事務所・企業・官公庁・大学などの別なく、日本法・英米法製品を中心に、各製品のトレーニングや法情報調査業務の運用相談などに対応。



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