第1部:2019年2月15日に「今からでも間に合う債権法改正対応」を開催させていただいたところ、追加開催のリクエストを多数いただきました。 そこで、続編として、特に実務への影響が大きい保証、定型約款、契約内容不適合責任にフォーカスし、その後の実務動向や、ケーススタディも交えて、実務対応の最新ポイントを解説いたします。 第2部:米国による中国通信機器の調達規制をはじめとして各種先端技術の流出規制の動きが加速しています。現時点での日米の動向をふまえ、日本企業が自社や役員の責任を問われないための具体的な実務対応をどう考えるべきかに重点を置いて解説いたします。
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開催概要 | |
日 時 | 2019年5月29日(水) 13:30∼ 17:00(開場13:00) |
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会 場 | トムソン・ロイター赤坂オフィス セミナールームMAP 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー30階 |
定 員 | 50名 ※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
参加費 | 無料 |
お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。 (2019/5/20 15:00頃) ※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。 |
プログラム概要 | |
13:30~15:30 | 第1部 今からでも間に合う債権法改正対応(続編)
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15:30~15:45 | 【製品紹介】弊社取扱い製品のご紹介を致します。 今回は、企業でのご利用が多い「法令アラート」に加えて、新規サービスである「条例アラート」の概要をご紹介いたします。 また、英米法では、契約文書「作成」など、法務の現場での迅速な対応を可能にする「Practical Law」(PLC)、および、Legal Techの一端として、契約書の「文書管理」を行うシステム「Contract Express」(CE)を、それぞれご紹介いたします。 |
15:45~15:55 | コーヒーブレイク |
15:55~16:45 | 第2部 今から考える日米技術流出規制への実務対応
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16:45~17:00 | 質疑応答 |
【講師紹介】
弁護士法人琴平綜合法律事務所
パートナー弁護士 児島 幸良(こじま ゆきなが)
パートナー弁護士 澁谷 展由(しぶや のぶよし)
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