環太平洋経済連携協定（TPP）（2018年12月30日発効済み）と日欧EPA（今年2月1日発効済み）により、日本企業にとっては、関税の撤廃、削減という直接的な利益が得られ、また、協定で合意された締約国間のビジネス環境によって海外進出が加速されます。しかし、これらのメリットを受けるためには、制度を正確に知り、法務・物流等の各部門にわたった社内体制作りが不可欠です。このセミナーでは、まず、TPP及び日欧EPA利用の重要性について解説し、原産地証明書の取得、利用に関するコンプライアンス体制の在り方について概要を解説いたします。
次に、誤った原産地表示によって億単位の追徴金が課された例なども紹介しつつ、主に法務部門が備えておくべき対応策について解説いたします。
さらに、ダンピング／セーフガード、競争政策（独占禁止法）、知的財産権、電子商取引等の各分野においてTPP及び日欧EPAが定めるルールについても解説いたします。
» セミナーご案内パンフレット［PDF:271KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2019年4月11日（木） 14：00∼ 17：10（開場13：30） |
|---|---|
| 会 場 | トムソン・ロイター赤坂オフィス セミナールーム MAP 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー30階 |
| 定 員 | 50名 ※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
| 参加費 | 無料 |
| お申し込み方法 | 満席のため受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。 （2019/4/3 16:14頃） ※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。 |
| プログラム概要 | |
| 14:00～15:25 | 1 . TPP11と日欧EPA総論、特恵待遇を受けるための手続等
両協定のビジネスインパクトと対応の重要性、完全自己証明制度の内容、社内体制の構築方法 2. 検認の実例を踏まえた対応方法 日本及び欧州の検認手続、派生するクロスボーダー訴訟での対応方法、深刻な追徴事例の紹介 |
|---|---|
| 15:25～15:40 | 【製品紹介】 Practical Lawのご紹介をいたします Practical Lawから、英文契約書や各種法律文書のひな型を広範に入手いただき、企業買収を含む国際商取引のノウハウに関わる情報を活用いただくことができます。 |
| 15:40～15:50 | コーヒーブレイク |
| 15:50～16:50 | 3. TPP11と日欧EPAのその他重要なルール ダンピング／セーフガード、競争政策（独占禁止法）、知的財産・電子商取引、紛争解決等 |
| 16:50～17:10 | 質疑応答 |
【講師紹介】
TMI 総合法律事務所
柴野 相雄（しばの ともお） 弁護士 2002年に弁護士登録。2016年より慶應義塾大学法科大学院非常勤教員。知的財産、インターネット、ITビジネス（特に近時は、AI、IoT、データの利活用）に関する相談を多く扱う。2017年2月、ジェトロ、経済産業省主催の「デジタル時代の国際貿易ルール‐課題と展望‐」にパネリストとして参加。同年6月には、独立行政法人経済産業研究所主催の「IoT,AI等の技術革新とグローバル化する電子商取引の課題とあるべき将来像」というテーマで講演する他、その他セミナー、文献等多数。
戸田 謙太郎（とだ けんたろう） 弁護士 2009年NY州弁護士、2010年日本国弁護士登録。2011年1月よりTMI総合法律事務所勤務、2019年1月同事務所パートナーに就任。2015年2月～2016年4月Morgan, Lewis & BockiusのワシントンDCオフィスに勤務。国際通商、競争法、海外贈収賄規制、国際紛争、国際取引を主な取扱分野とする。アンチダンピング課税調査への対応においては、日本政府による調査における生産者、輸入者、使用者等の代理、海外当局による調査における生産者の代理、関係当局への助言等、幅広い経験を多数有しており、経験に裏打ちされた深い知見を有している他、国際商業会議所（ICC）において「関税・貿易円滑化委員会」の委員を務める。また、グローバルコンプライアンス体制の構築に関するアドバイスや社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている他、セミナー講師や執筆多数。
久保 賢太郎（くぼ けんたろう） 弁護士 2007年に弁護士登録し、2011年～2014年経済産業省に出向後、同年のTMIへの入所以来、金融関係法務、レギュレーション、国際取引関係等の企業法務を扱う。また、2017年内閣府政策参与に就任し、国の政策動向にも精通する。
上野 一英（うえの かずひで） 弁護士 2008年に弁護士登録。2014年にWilmerHale法律事務所（ワシントンDCオフィス・通商チーム）勤務。 2015年～2017年経済産業省通商機構部に出向し、TPP、日欧EPA、RCEP等の交渉（関税、貿易救済、国有企業、デジタルトレード）及びWTO紛争解決手続を担当。TMI復帰後、国際商業会議所（ICC）通商・投資政策委員会委員に就任。クライアントに通商・紛争に関するアドバイスを行う。最近の執筆として「TPP11大筋合意でみえた企業の検討ポイント」（ビジネス法務2018年4月号）等。
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