セミナー

渥美坂井法律事務所·外国法共同事業&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー

「GDPRと中国サイバーセキュリティ法の比較と日本企業に求められる実務上の対応ポイント」

講師：
渥美坂井法律事務所·外国法共同事業
オブ・カウンセル　松岡　史朗
オブ・カウンセル　陳　鳳琴
アソシエイト　徐　楊

現在、多くの企業は、世界中でビジネスを行い、個人情報を収集・分析・共有し、マーケティングなどに利用しているところ、このようなビジネス活動を念頭に、各国は、個人情報に関する規制を大幅に強化しています。2018年には、欧州がGDPRを施行し、多くの日本企業が対応しているところであり、他方、中国は2017年にサイバーセキュリティ法を施行させ、摘発を開始しています。中国サイバーセキュリティ法については、中国にデータを保存する義務を課す「データローカライゼーション」や中国国外へのデータの移転に規制が課せられることは広く知られているところですが、下位規則やガイドラインが完全に整備されている状況ではなく、日本企業としては、どのように同法に対応すべきか悩ましいところと思います。また、GDPRと中国サイバーセキュリティ法は、趣旨・目的が異なるルールですが、共通する項目も存在しており、これらの法の内容を整理して、法令違反のリスクを減少させるためにコンプライアンス体制を整備することは容易ではないと思われます。そこで、今回のセミナーにおいては、中国サイバーセキュリティ法に力点を置き、日本企業に求められる実務上の対応ポイントとGDPRと中国サイバーセキュリティ法の比較について解説したいと 思います。

• なお、弊所は、個人情報保護委員会から「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究」を受諾し、その調査研究を通じて、世界各国の個人　情報保護制度、及び国際機関におけるプライバシーに関する議論やルールに対する理解を深めつつ、リーガルサービスを提供しています。

» セミナーご案内パンフレット［PDF:276KB］

• 本セミナーは、企業の法務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。
• 応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。抽選結果につきましては、お申込時にご登録いただいたメールアドレスに、開催1 週間くらい前までにお送りします。
• 講演レジュメは、お一人様1部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。

• 製品紹介については弊社担当者よりお話しいたします。
• プログラム構成·内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。