セミナー

渥美坂井法律事務所·外国法共同事業&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー

「Fintech最前線

–平成28年改正銀行法等の施行（銀行出資規制の緩和・仮想通貨法）、 平成29年改正銀行法（オープンAPIと電子決済等代行業）、その他最新情報」

講師： 渥美坂井法律事務所·外国法共同事業 パートナー弁護士　鈴木 由里

新しいFintechサービスのローンチや研究開発のニュースが日々流れ、日本のFintech業界は隆盛著しい状況にあるといっても過言ではないと思います。
Fintechの進展に伴う法改正も増えてまいりました。2016年の資金決済法の改正では仮想通貨に対する法制度が新設され、銀行法の改正ではIT企業等に対する出資制限の緩和などイノベーションを促進する制度改正が実現し、2017年4月1日より施行されています。2017年は、銀行APIのオープン化に連動した電子決済等代行業者の登録制度の新設を中心とする銀行法の改正法案が国会に提出されました。2016年12月には割賦販売法も改正されました。データの利活用に関連する改正個人情報保護法も2017年5月30日から全面施行されます。
本セミナーでは、Fintechに関連する法令改正の動きを中心に、その背景にあるIT技術の進化とそれに伴うFintechビジネスについて解説いたします。

» セミナーご案内パンフレット［PDF:259KB］

• 本セミナーは、企業の法務·知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。
• 応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。抽選結果につきましては、お申込時にご登録いただいたメールアドレスに、開催1 週間くらい前までにお送りします。
• 講演レジュメは、お一人様1部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。

• 製品紹介については弊社担当者よりお話しいたします。
• プログラム構成·内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。