我が国の科学技術イノベーション政策の道標として5年に一度策定される科学技術基本計画の最新版（第5期）（2016年1月閣議決定）には、世界に先駆けた「超スマート社会」の実現（Society5.0）が掲げられています。ロボット・AIとの共生を含む超スマート社会（Society5.0）の実現には、「様々な『もの』がネットワークを介してつながり、それらが高度にシステム化されるとともに、複数の異なるシステムを連携協調させることが必要である」とされており、複数のシステムとの連携促進や産業競争力向上の観点から、自動運転を含む「高度道路交通システム」（ITS）が重点的に開発されるべきコアシステムの一つとされています。政府が推し進めている「超スマート社会」に深く関連し、事業可能性も高いと考えられることなどから、特に、①AI、②ロボット、及び③自動運転／ドローンについて関心を持たれている方も多いのではないでしょうか。とはいえ、技術革新の内容やスピードも不確かな中で、将来の社会構造の変化やこれらを用いた事業のあり方を具体的にイメージすることは難しく、ましてやどのような法的問題点が存在するのかといった法務的な側面の検討についてはなおさらかと思います。
本セミナーでは、現行の法規制等をご紹介するほか、①AI、②ロボット、③自動運転／ドローンがもたらすであろう劇的な社会の構造変化から、そのような近未来の社会におけるビジネスの形をイメージしてみたいと思います。その上で、イメージされた近未来の社会やビジネスを想定した法的論点（例えば、不法行為、契約、プライバシー、ひいては憲法上の問題点）や、新しいビジネスを実現するために立ちはだかる法規制等の問題点をあぶり出し、解決策や私たちが今後意識すべき考え方のヒントを探っていきます。具体的には、近時のトピック・業界動向に触れ、関連しうる法的な論点・法規制や日本・海外政府の動きについて概観しながら、AI・ロボット・自動運転／ドローンがもたらす社会の変化や関連ビジネスの可能性や問題点を皆様と一緒に考えて参りたいと存じます。
ご多忙中とは存じますが、ぜひとも奮ってご参加を賜りますようご案内申し上げます。
※本セミナーは、2016年12月9日及び14日にTMI総合法律事務所にて開催されたセミナーと重複する内容も含まれておりますので、ご留意いただければ幸いです。
» セミナーご案内パンフレット［PDF:269KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2017年2月10日（金） 14：00～ 17：20（13：30開場） |
|---|---|
| 会 場 | トムソン・ロイター赤坂オフィス セミナールーム MAP 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー30階 |
| 定 員 | 50名 ※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
| 参加費 | 無料 |
| お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。 （2017/02/02 13:13 頃） ※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。 |
| プログラム概要 | |
| 14:00～14:50 | AI （TMI総合法律事務所 弁護士 柴野 相雄） |
|---|---|
| 14:50～15:40 | ロボット （TMI総合法律事務所 弁護士 波多江 崇） |
| 15:40～15:55 | 【製品紹介】 法情報を収集することができる「Westlaw Japan」とは Westlaw Japanでは、判例や法令だけでなくニュースや雑誌記事、書籍など幅広いコンテンツから法情報を収集することができます。企業がどのように使い、どのように活用されているかなど、事例を交えてWestlaw Japanの特徴をご紹介いたします。 |
| 15:55～16:10 | コーヒーブレイク |
| 16:10～17:00 | 自動運転／ドローン （TMI総合法律事務所 弁護士 白石 和泰） |
| 17:00～17:20 | 質疑応答 |
【講師紹介】
TMI総合法律事務所
弁護士 柴野 相雄（しばの ともお）
98年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。02年弁護士登録。10年米国ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業。同年9月より、サンフランシスコのMorgan Lewis & Bockius法律事務所勤務。11年TMI総合法律事務所に復帰、14年同事務所パートナー就任。16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任（知的財産法務ワークショップ・プログラム）。知的財産法、情報の保護、電子商取引に関する法分野を専門としており、IT、インターネットビジネス、エンタテインメント、広告、メディアに関する裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。近時の主な著書、論文として、「企業のためのサイバーセキュリティの法律実務」（商事法務、2016年11月）、「個人情報管理ハンドブック（第3版）」（商事法務、2016年8月）、「日弁連 現代法律実務の諸問題（平成27年度研修版）」（第一法規、2016年7月）、「M&Aを成功に導く知的財産デューデリジェンスの実務〈実務〈第3版〉」（中央経済社、2016年5月）、「ジュリスト増刊 実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス 判例精選」（有斐閣、2016年5月、第6章23「個人情報保護」執筆）等がある。
弁護士 白石 和泰（しらいし かずやす）
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。13年米国ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey& Whitney LLP及びBracewell LLP勤務。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課（日本企業支援室）にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。情報ネットワーク法学会会員。ドローン検定（無人航空従事者試験）2級。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、個人情報保護法やサイバー（情報）セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、景表法等の消費者関連法、契約法務をはじめとする一般企業法務、リスクマネジメント等に関する法務等を得意分野としている。
弁護士 波多江 崇（はたえ たかし）
03年京都大学法学部卒業。05年弁護士登録。14年ペンシルバニア大学ロースクール卒業。14年9月から15年6月まで、サンフランシスコのMorgan Lewis & Bockius法律事務所勤務。15年CIPP/US(Certified Information PrivacyProfessional)。情報ネットワーク法学会会員。訴訟・紛争解決・交渉全般、IT・インターネット関連法、リスクマネジメント、プライバシー（個人情報保護法）、知的財産法、米国進出支援、テクノロジーと法・政策、その他一般企業法務を取り扱っている。
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