近時、重大な情報漏えい事件が頻発する中で、平成27年から近時にかけて、情報保護・情報セキュリティに関連する法改正等が相次いでなされています。本セミナーにおいては、平成27年の不正競争防止法（営業秘密関係）の改正及びそれに前後する「秘密管理指針」の全部改訂、「秘密情報ハンドブック」の公表、同年の個人情報保護法の改正等を取り上げ、それぞれについて、その改正内容を踏まえつつ、情報管理の実務におけるポイントを紹介します。また、IoT時代に必要不可欠なサイバーセキュリティと法的責任について、近時の裁判例を紹介しながら考察します。
» セミナーご案内パンフレット［PDF:245KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2016年6月16日（木） セミナー 13：30～ 17：00（13：00開場） |
|---|---|
| 会 場 | トムソン・ロイター赤坂オフィス セミナールーム MAP 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー30階 |
| 定 員 | 50名 ※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
| 参加費 | 無料 |
| お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。 （2016/06/08 11：02 頃） ※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。 |
| プログラム概要 | |
| 13:30～15:00 | ＜第Ⅰ部＞ IoTとサイバーセキュリティ
1. IoTとサイバーセキュリティ ＜第Ⅱ部＞ 個人情報保護法
1. 改正のポイント |
|---|---|
| 15:00～15:15 | 【製品紹介】Westlaw Japanの判例コンテンツと法令アラート機能 Westlaw Japanの判例コンテンツは収録件数だけでなく、出典・評釈情報も豊富です。
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| 15:15～15:30 | コーヒーブレイク |
| 15:30～16:45 | ＜第Ⅲ部＞ 営業秘密（不正競争防止法）
1. 不正競争防止法上の「営業秘密」と平成27年改正 |
| 16:45～17:00 | 質疑応答 |
【講師紹介】
TMI 総合法律事務所
弁護士 柴野 相雄（しばの ともお）
02年弁護士登録、TMI総合法律事務所勤務。10年米国ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。11年TMI総合法律事務所復帰。16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任（知的財産法務ワークショップ・プログラム）。知的財産法、情報の保護に関する法分野を専門としており、IT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。近時の主な著書、論文として、「IT・インターネットの法律相談」（青林書院2016年1月）、「著作権の法律相談Ⅰ・Ⅱ」（青林書院 2016年1月）、「プレイヤーの多様化と急速なグローバル化の中で自社の優位性を特許で確保するために」（The Lawyers 2015年6月号）、「著作権法のフロンティア第2回「翻案権」（ジュリスト1450号）有斐閣2013年（共著）、「コンテンツ展開の契約に関する報告書」経済産業省ホームページ2012年（共著）等がある。
弁護士 白石 和泰（しらいし かずやす）
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。13年米国ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey&WhitneyLLP及びBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課（日本企業支援室）にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、個人情報保護法やサイバー（情報）セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、景表法等の消費者関連法、契約法務をはじめとする一般企業法務、リスクマネジメント、M&A、労働等に関する法務等、幅広い分野を取り扱っている。
弁護士 佐藤 力哉（さとう りきや）
05年弁護士登録。スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法律事務所勤務。07年TMI総合法律事務所勤務。同年経済産業省経済産業政策局知的財産政策室勤務。経済産業省勤務時に不正競争防止法等の改正作業に携わる。10年TMI総合法律事務所復帰。主に知的財産法（意匠法、商標法、不正競争防止法等）、IT、訴訟等を多く取り扱う。主な著書、論文として、「IT・インターネットの法律相談」（青林書院 2016年1月）、「アジア諸国における商号の保護（その1～3）」（共著、知財管理64巻5号～7号）、「営業秘密をめぐる刑事上の保護について」（共著、ジュリスト2014年7月号）、『逐条解説不正競争防止法（平成21年改正版）』(共著･有斐閣、2010年)、「知識経済化における知的資産経営野促進策“営業秘密管理・非財務情報開示・ロイヤルティ料率”」（共著・知財管理、2010年10月号）等がある。
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