IoT時代の到来により、ハードウェア業界とソフトウェア業界の異業種間の契約が増大しております。本セミナーでは、そのようなIoT時代における各種ビジネスの展開を検討されている会社様向けに、主として特許にスポットを当て、自社の権利をどのように確保し、活用していくべきかについて、改正職務発明制度の説明を交えながら、解説いたします。平成28年4月1日から施行される改正職務発明制度に興味のある方はもちろん、IoT時代の法的留意点の全体像や特許ポートフォリオ構築について知りたい方にもお勧めのセミナーです。
» セミナーご案内パンフレット［PDF:240KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2016年3月18日（金） 14：00～ 17：00（13：30開場） |
|---|---|
| 会 場 | トムソン・ロイター赤坂オフィス セミナールーム MAP 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー30階 |
| 定 員 | 50名 ※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
| 参加費 | 無料 |
| お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。 （2016/03/11 11:30 頃） ※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。 |
| プログラム概要 | |
| 14:00～14:45 | IoTと知的財産 （TMI総合法律事務所 弁護士 柴野 相雄）
1 IoTとは |
|---|---|
| 14:45～15:15 | 知財トランザクション ー特許売買とライセンスー
1 事例紹介及び最近の傾向 |
| 15:15～15:25 | 【製品紹介】国内法から海外法まで、知財戦略にもWestlawサービスの活用を！ 特許法をはじめとする知財関連の国内法改正への対応、海外での知的財産権侵害訴訟のリスクへの対応の見地から、弊社の法律情報オンラインサービス「Westlaw Japan」(日本法)、「Westlaw NEXT」(英米法)を活用して、効率的なリサーチ方法とそのメリットについてご紹介します。 |
| 15:25～15:35 | コーヒーブレイク |
| 15:35～16:35 | 改正職務発明制度 （TMI総合法律事務所 弁護士 松山 智恵）
1 平成27年改正職務発明制度の内容 |
| 16:35～17:00 | 質疑応答 |
【講師紹介】
TMI 総合法律事務所
弁護士 柴野 相雄（しばの ともお）
02年弁護士登録、TMI総合法律事務所勤務。10年米国ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。11年TMI総合法律事務所復帰。知的財産法、情報の保護に関する法分野を専門としており、IT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。近時の主な著書、論文として、「IT・インターネットの法律相談」（青林書院 2016年1月）、「著作権の法律相談Ⅰ・Ⅱ」（青林書院2016年1月）、「プレイヤーの多様化と急速なグローバル化の中で自社の優位性を特許で確保するために」（The Lawyers2015年6月号）、「著作権法のフロンティア第2回「翻案権」（ジュリスト1450号）有斐閣2013年（共著）、「コンテンツ展開の契約に関する報告書」経済産業省ホームページ2012年（共著）等がある。
弁理士・カリフォルニア州弁護士 阿部 豊隆（あべ とよたか）
特許及び意匠の国内外における出願権利化、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。特に、IT・電気情報・機械制御分野の案件を多く扱う。1997年より創英国際特許法律事務所にて国内外の特許出願や係争案件に携わった後、2004年、ワシントンDC地区のオリフ法律事務所にて米国特許実務に従事（米国パテントエージェント試験合格）。翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。2007年、米マイクロソフト本社知的財産部に転職。2011年、日本マイクロソフトの知的財産部長兼アジア地区特許ディレクターに就任し、ビジネスに即した知的財産活動を推進。2014年よりTMI総合法律事務所勤務。名古屋大学大学院工学修士。特許の活用、知財戦略、外国特許法等に関する執筆・講演多数。
弁護士 松山 智恵（まつやま のりえ）
1999年3月お茶ノ水女子大学理学部物理学科卒業。2004年弁護士登録、TMI総合法律事務所勤務。2009年-2011年特許庁審判部審判課にて勤務し、平成23年特許法改正作業に携わる。2014年より日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務研修の講師を務める。主な業務分野は、特許権侵害訴訟や職務発明訴訟、知財ライセンス等を中心とした知財関連案件。主な著作：「M&Aを成功に導く知的財産デューデリジェンスの実務」（中央経済社・共著）、「ソフトウェア取引の法律相談」（ビジネス法務）「新・注解特許法【上巻】・【下巻】」（青林書院・共著）、「新・注解特許法【別冊】平成23年改正特許法解説」（青林書院・共著）、「竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ」（発明推進協会・共著）等がある。
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