※本年1月、2月に全二回の日程で開催し、ご好評をいただいた同じ題名のTMI・Kroll Ontrack共催セミナーと同様の内容になります。
日本企業がアメリカ司法省によって多額の罰金を科されるという事例は後を絶たず、また、アメリカにおける民事訴訟においても、ディスカバリー対応の拙さから、本来支払わなくてもよかったはずの多額の支払いを余儀なくされるという事例も散見されます。米国における政府調査・訴訟案件など話には聞いていたものの、当社は大丈夫、有事になってから対応すれば足りる等として平時対応をなおざりにしていた結果、何らの平時対応なしに有事対応をせざるを得なくなるのは、可能なはずの防御ですら難しくなるでしょう。まずは、米国における政府調査・訴訟案件でのEディスカバリーについて正しい知識を身につけた上で、平時からそれらを見据えた対応を行っておき、明日にも起こり得る脅威に備えておくことが極めて重要です。この平時における対応は、保有情報の整理や検索の効率化を含むため、例えば、情報漏洩事故の発生、景表法違反行為の発覚等、米国における政府調査・訴訟案件以外の事件・事故対応における即応性を高めることにもつながることが期待されます。本セミナーでは、有事対応と平時対応という二つの異なるステージにおける実務についてお話する予定です。
前半の有事対応編では、米国における政府調査・訴訟案件でのEディスカバリーの実態、日本の法律事務所・ディスカバリーベンダーの役割と活用方法などを、実務的な観点から解説いたします。後半の平時対応編では、米国におけるEディスカバリーを意識した普段からの対応の重要性と対応方法を、失敗事例も紹介しながら実務的な観点から解説いたします。
有事対応編(前半):
平時対応編(後半):
本セミナーは、米国における政府調査・訴訟案件でのEディスカバリーを意識した対応の第一歩としてふさわしい内容となっております。
» セミナーご案内パンフレット[PDF:255KB]
開催概要 | |
日 時 | 2015年7月13日(月) 13:30~17:30(13:00 開場) |
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会 場 | 赤坂Bizタワー30階 トムソン・ロイター赤坂オフィス セミナールーム MAP 東京都港区赤坂 5-3-1 |
主 催 | TMI総合法律事務所 / ウエストロー・ジャパン |
定 員 | 各50名 ※申し込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送り致します。 |
参加費 | 無料 |
お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。 (2015年7月7日 10:25~45頃) ※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。 |
プログラム概要 | |
13:30~13:40 | ごあいさつ |
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13:40~15:10 | 有事対応編(前半)
講師 : TMI総合法律事務所 弁護士 柴野 相雄 / 白石 和泰 / 柳沢 知樹 / 田代 啓史郎 / 村上 諭志 |
15:10~15:20 | 【製品紹介】 他社に何が起きている? Westlaw NEXTで備える米国での訴訟関連情報 講師 : ウエストロー・ジャパン株式会社 コンサルティングマネージャ 上田 茂斉 |
15:20~15:30 | コーヒーブレイク |
15:30~17:00 | 平時対応編(後半)
講師 : TMI総合法律事務所 弁護士 柴野 相雄 / 白石 和泰 / 柳沢 知樹 / 田代 啓史郎 / 村上 諭志 |
17:00~17:30 | 質疑応答 |
(プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください)
【講師紹介】
TMI総合法律事務所
柴野 相雄 弁護士 (しばの ともお)
02年弁護士登録、TMI総合法律事務所勤務。10年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。11年TMI総合法律事務所復帰。知的財産法、情報の保護に関する法分野を専門としており、広告、メディア、エンタテインメント、IT、インターネットビジネスに関する裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。近時の主な著書、論文として、「M&Aを成功に導く知的財産デューデリジェンスの実務〈第2版〉」中央経済社2013年(共著)、著作権法のフロンティア第2回「翻案権」(ジュリスト1450号)有斐閣2013年(共著)、「コンテンツ展開の契約に関する報告書」経済産業省ホームページ2012年(共著)等がある。
白石 和泰 弁護士 (しらいし かずやす)
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。13年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey&WhitneyLLP及びBracewell&Giuliani LLPにて研修。昨年7月より外務省経済局政策課(日本企業支援室)にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、個人情報保護法やサイバー(情報)セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、景表法等の消費者関連法、契約法務をはじめとする一般企業法務、リスクマネジメント、M&A、労働等に関する法務等、幅広い分野を取り扱っている。
柳沢 知樹 弁護士 (やなぎさわ ともき)
日本(05年)、ニューヨーク州(13年)、カリフォルニア州(13年)で各弁護士登録。東京大学法学部(97年)、シカゴ大学公共政策大学院(03年、M.P.P)、スタンフォード大学ロースクール(12年、LL.M.)を各卒業。社団法人共同通信社(97-01年)、東京永和法律事務所(05-08年)を経て、08年TMI総合法律事務所勤務。12年9月から14年6月までサンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務、14年7月TMI総合法律事務所復帰。訴訟その他の紛争処理と、通算13年の米国在住歴を生かした国際取引対応を主要業務とする。日本及び海外のクライアントを代理して、幅広い分野での訴訟実績を有している。また、日本企業が直面する海外紛争対応のアドバイスも行っている。
田代 啓史郎 弁護士 (たしろ けいしろう)
03年一橋大学法学部卒業。05年弁護士登録。13年米国デューク大学ロースクール(LL.M.)を卒業。13年9月から14年6月まで、カリフォルニア州ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所にて研修。14年ニューヨーク州弁護士登録。同年7月TMI総合法律事務所復帰。
商事関連訴訟等の企業における訴訟その他の紛争処理を中心に、倒産処理、M&A、コーポレートガバナンス等の幅広い分野を取り扱っている。
村上 諭志 弁護士 (むらかみ さとし)
04年東京大学法学部、06年中央大学法科大学院卒業。07年弁護士登録。13年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。13年9月から14年6月まで、カリフォルニア州サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所にて研修。14年NY州弁護士登録。同年7月TMI総合法律事務所復帰。一般的な企業法務、紛争解決に加えて、個人情報保護法等の情報法や消費者関連法、知的財産権法、IT関連法に精通している。知的財産権紛争をはじめとする国内・海外紛争案件や、様々な分野の新規ビジネスの立ち上げ、ベンチャー企業の起業サポート、インターネットビジネスの国内・グローバル展開のサポートを得意分野としている。
Kroll Ontrack
アカウント・マネージャー/リーガル・テクノロジー 吉岡 一真 (よしおか かずま)
03年ニューヨーク市立大学卒業後、文書の電子化専門会社で営業として8年間勤務。Eディスカバリーにおける専門的なペーパースキャニング業務に当初より携わっており、Litigation Supportチームを創設。2012年よりKroll Ontrackにて勤務し、多国間にまたがるカルテル調査及び集団訴訟、さらには内部不正調査やFCPAに至る業務に携わっている。米国本社の最新のテクノロジーと日本特有のニーズを融合し、Eディスカバリーとは何か、平時の当局調査や米国訴訟に対し備える「Litigation Readiness(訴訟準備)」の 重要性を提唱し、企業の法務部やコンプライアンス部門に対し有効な情報を提供している。
ウエストロー・ジャパン株式会社
コンサルティンググループ マネージャー 上田 茂斉(うえだ しげなり)
法律事務所、大手企業、官公庁、大学・法科大学院を対象に〈Westlaw Japan〉および〈WestlawInternational〉を中心に据えたリーガルリサーチ関連の講習及びトレーニングセミナーを担当。
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