5月1日からの会社法の施行及び6月1日からのコーポレートガバナンス・コードの適用を控え、コーポレートガバナンスの重要性が増しています。
とりわけ、コーポレートガバナンス・コードにおいては、いわゆる「プリンシパルベース・アプローチ」が採用されて、各会社が実効的なコーポレートガバナンスを実現できるよう創意工夫が求められており、経営戦略全体の中で、コーポレートガバナンスを位置付けることが必要とされております。
本セミナーでは、改正会社法はもちろんのこと、コーポレートガバナンス・コードやコーポレートガバナンスを巡る国際的な動向も踏まえて、その実務における対応について解説いたします。
» セミナーご案内パンフレット［PDF:230KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2015年4月6日（月） セミナー 13：30～ 17：00（開場13：00） |
|---|---|
| 会 場 | 赤坂Bizタワー30階 トムソン・ロイター赤坂オフィス セミナールーム MAP 東京都港区赤坂 5-3-1 |
| 主 催 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / ウエストロー・ジャパン株式会社 |
| 定 員 | 50名 申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
| 参加費 | 無料 |
| お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。 （2015年3月30日15：35頃） ※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。 |
| プログラム概要 | |
| 13：30～15：00 | セッション1 ： コーポレートガバナンスを巡る国際的な動向と株主対応のあり方
企業の活動だけではなく、企業の株主もグローバル化する中、コーポレートガバナンスを巡る問題を検討するに際しては、国際的な動向に関する視点が不可欠となります。とりわけ、コーポレートガバナンス・コードは欧州型のコードであるため、その動向は日本における実務を考えるに際しても重要なポイントとなります。本セッションでは、コーポレートガバナンスを巡る国際的な動向を概観の上、株主対応のあり方について、実務上の留意点を交えつつ、解説いたします。 |
|---|---|
| 15：00～15：10 | 【製品紹介】eGRCソフトウェアを活用したコーポレートガバナンスの強化 トムソン・ロイター提供のeGRCソフトウェアは内部監査・コンプライアンス・リスク管理業務・内部統制における各プロセスを、組織横断的かつ一元的に管理する仕組みを提供し、コーポレートガバナンスの向上を図ることが可能です。 |
| 15：10～15：20 | コーヒーブレイク |
| 15：20～15：30 | 【製品紹介】Westlaw 製品群で確認する各国会社法資料 弊社では、Westlawブランドの各国法製品を用意しております。それぞれ個別の製品となりますが、各国の会社法について、判例や法令等の一次資料の確認のみならず、雑誌記事や書誌情報等の二次資料等も含めて、情報の整理・確認方法について、ご紹介致します。 講師 ： ウエストロー・ジャパン株式会社 上田 茂斉 コンサルティンググループ マネージャー |
| 15：30～17：00 | セッション2 ： 会社法及びコーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役・取締役会のあり方
社外取締役の要件強化や監査等委員会設置会社制度の導入、さらには内部統制に関する改正など、改正会社法は重要な改正点を含むとともに、コーポレートガバナンス・コードでは、複数の独立社外取締役の選任が規定されるなど、取締役・取締役会を取り巻く状況は大きく変化しつつあります。本セッションでは、これらの動向を踏まえた取締役・取締役会のあり方について、実務上の留意点を交えつつ、解説いたします。 |
（プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください）
【講師紹介】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士 十市 崇 （といち たかし）
コーポレートガバナンスを含む企業法務全般が専門。1998年慶応義塾大学法学部卒業、2000年弁護士登録、当事務所入所。2005年米国コロンビア大学ロースクール（LL.M.）卒、2006年ニューヨーク州弁護士登録。2006年英国ロンドン・ビジネス・スクール（Masters in Finance）卒。
著作： 「 金融商品取引法の諸問題」（商事法務 2012年（）共著）、「論点体系会社法 6」（第一法規株式会社 2012年（）共著）、「会社法・金商法改正によるM&A・企業再編実務への影響」（「会社法務A2Z」 2013年1月号）（共著）、「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式取得価格申立事件大阪地裁決定の検討」（「旬刊商事法務」 No.1975 2012年9月5日号）、「楽天対TBS株式買取価格決定申立事件」（「判例タイムズ」 No.1370 2012年7月1日号）（共著）、「MBO等に関する適時開示内容の見直しの実務への影響」（「旬刊商事法務」 No.2011 2013年10月5・15日合併号）ほか多数
トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社
GRC事業部 事業開発部長 和田 雅憲（ わだ まさのり）
トムソン・ロイターのGRC（ガバナンス・リスク&コンプライアンス）ソリューションの日本における事業開発全般を統括。
ウエストロー・ジャパン株式会社
コンサルティンググループ マネージャー 上田 茂斉（うえだ しげなり）
法律事務所、大手企業、官公庁、大学・法科大学院を対象に〈Westlaw Japan〉および〈WestlawInternational〉を中心に据えたリーガルリサーチ関連の講習及びトレーニングセミナーを担当。
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