組織再編成に係る包括否認規定が初めて適用されて数百億円規模の課税処分が行われ、納税者が課税処分の取消しを求めたものの第一審で敗訴しました。今後は、税務当局が、組織再編やM&Aに対して積極的に課税処分をすることが予想されます。そのため、納税者としては、多額の課税処分を受けるリスクを認識してスキームを構築する必要があります。
本セミナーでは、同事件を分析し、包括否認規定が適用される局面を詳細に検討します。税務当局の調査のポイントを把握し、否認されないように対策を講じられるようにアドバイスします。さらに、スキーム検討、デューディリジェンス、契約書段階での法務における実務上のポイントもご説明します。
» セミナーご案内パンフレット［PDF:965KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2014年11月5日（水） 13：30～ 17：00（13：00開場） |
|---|---|
| 会 場 | 六本木ヒルズ 森タワー23F TMI総合法律事務所 MAP 東京都港区六本木6-10-1（23階の受付にお越しください。） |
| 主 催 | ウエストロー・ジャパン株式会社 |
| 定 員 | 50名 申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
| 参加費 | 無料 |
| お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。 （2014年10月24日14：30頃） ※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。 |
| プログラム概要 | |
| 13：30～14：20 | 1 組織再編・M&Aの実務上のポイント
（ 1 ）各種スキーム |
|---|---|
| 14：20～15：00 | 2 組織再編・M&Aの税務上の取扱い |
| 15：00～15：15 | コーヒーブレイク |
| 15：15～15：30 | 【 製品紹介】〈Westlaw Japan〉リスクマネジメントに関する判例リサーチ リスクマネジメントの観点から、日本最大級のオンライン法情報サービス〈Westlaw Japan〉における判例収録の特長およびその具体的なリサーチ方法をご紹介いたします。 |
| 15：30～16：30 | 3 包括否認規定の適用事件
（ 1 ）Y社事件 |
| 16：30～17：00 | 4 実務への影響と対策
（ 1 ）スキーム構築・実行段階での影響と対策 |
（プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください）
【講師紹介】
TMI 総合法律事務所
岩品 信明 （いわしな のぶあき）
弁護士・税理士（パートナー）
1997年東京大学法学部卒業。2000年弁護士登録。2005年ノースウェスタン大学ロースクール卒業（LL.M.）。2007年より東京国税局に任期付公務員として勤務。2011年経済産業省外国事業体課税研究会の委員就任。2013年パートナー就任。国際税務及び法人税についての税務調査対応、税務争訟を担当。主な著書・論文に、「国際税務の疑問点」（ぎょうせい・共著）、「外国事業体課税の羅針盤」（税務弘報2012年10月号より2013年7月号まで連載）、「弁護士・税理士が教える税務の勘所」（BusinessLaw Journal 2013年2月号より連載）等がある。
ウエストロー・ジャパン株式会社
コンサルティンググループ
マネージャー 上田 茂斉（うえだ しげなり）
法律事務所、大手企業、官公庁、大学・法科大学院を対象に〈Westlaw Japan〉および〈WestlawInternational〉を中心に据えたリーガルリサーチ関連の講習及びトレーニングセミナーを担当。
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