企業取引は、私法の根本法たる民法（債権法）によって規律されています。したがって、債権法が改正されれば、当然企業取引、ひいては企業経営にも重大な影響が生じ得ます。来年の通常国会には債権法改正法案が提出される見込みですが、そのベースとなるのが、本年8月初旬までに公表される見込みの債権法改正の要綱仮案です。したがって、債権法改正が企業経営に与える影響を正確に知り迅速かつ適切な対応策をとるには、同案の内容とポイントを的確に把握することが肝要です。本講座では、かように重要性の高い要綱仮案の重要ポイントと企業経営にとってのインパクトを、基礎から中心に分かり易く解説します。なお、現在進行している消費者契約法改正の最新動向についても情報提供します。
» セミナーご案内パンフレット［PDF:230KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2014年10月16日（木） 14：00～ 16：30（ 開場 13：30） |
|---|---|
| 会 場 | トムソン・ロイター 赤坂オフィス セミナールーム MAP 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー30階 |
| 主 催 | ウエストロー・ジャパン株式会社 |
| 定 員 | 50名 申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
| 参加費 | 無料 |
| お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。 （2014年10月9日 15：25頃） ※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。 |
| プログラム概要 | |
| 14：00～14：25 | 総論（今後のスケジュールなど）／各論①（約款（定型条項）） |
|---|---|
| 14：25～14：50 | 各論②（保証、消滅時効） |
| 14：50～15：05 | 【製品紹介】 Westlaw Japanを使った法改正の内容確認・追跡調査 Westlaw Japanでは、現行法令および過去法令の収録に加え、施行日到来待ちの法令についても、官報による公布後、迅速に収録を行っています。収録された各法令は、「履歴タブ」から、改正履歴の一覧の他、各改正時点での「改正条番号の一覧化」・「新旧対照」・「各関連記事」を1つの表組みで表示されますので、改正内容の確認も関連情報の確認も労せず行うことができます。また、製品内での各法令の確認はもとより、法令アラートにて法改正を電子メールで登録先へプッシュ配信していますから、Westlaw Japanを通じて、法改正の確認・追跡調査業務の円滑化・効率化を進めていくことができます。 |
| 15：05～15：20 | コーヒーブレイク |
| 15：20～15：45 | 各論③（債権譲渡、法定利率） |
| 15：45～16：20 | 各論④（売買、賃貸借）／消費者契約法の改正動向／まとめ |
| 16：20～16：30 | 質疑応答 |
（プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください）
【講師紹介】
森・濱田松本法律事務所
弁護士 児島 幸良 （こじま ゆきなが）
京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。1997年弁護士登録。2002年アメリカ合衆国ハーバード・ロースクール卒業。2003～04年金融庁総務企画局企画課出向（金融法、会社法担当）。2008年日本監査役協会、ケース・スタディ委員会専門委員。2009年～早稲田大学大学院法務研究科教授（金融法、企業法、民法担当）。2010年～中央大学法科大学院兼任講師（企業金融と法）。2010年特定非営利活動法人証券・金融商品あっせんセンターあっせん委員。日本証券業協会外務員等規律委員会委員。2010年法務省委託調査研究（受託者：株式会社商事法務）新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究。2011年東京三弁護士会金融ADRあっせん人・仲裁人。2012年消費者庁受託研究（受託者：株式会社商事法務）平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告。金融法務（金融取引法及び金融規制法）、消費者関連法、コンプライアンス、会社法、危機管理等を主たる業務分野としている。
弁護士 足立 格 （あだち いたる）
2001年司法試験合格、2002年3月東京大学法学部（私法コース）卒業。2003年弁護士登録と同時に森・濱田松本法律事務所入所。同22年中央大学法科大学院兼任講師（企業金融と法）、同年早稲田大学法科大学院寄付講座招聘講師。同年一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員、2014年一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員。2010年法務省委託調査研究（受託者：株式会社商事法務）新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究。2012年消費者庁受託研究（受託者：株式会社商事法務）平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告。同事務所入所以来、企業間取引・企業間紛争に広く携わっており、金融法務（金融取引法及び金融規制法）、商事紛争案件、債権回収案件、知的財産関連案件等を主たる業務分野としている。
ウエストロー・ジャパン株式会社
コンサルティンググループ
マネージャー 上田 茂斉（うえだ しげなり）
法律事務所、大手企業、官公庁、大学・法科大学院を対象に〈Westlaw Japan〉および〈WestlawInternational〉を中心に据えたリーガルリサーチ関連の講習及びトレーニングセミナーを担当。
» セミナー一覧へ