アベノミクス効果によって円安が進んだ現在においても、クロスボーダーM&Aの重要性は以前より増しており、米国や欧州といった成熟市場からアジア・新興国に至るまで、今後さらなるクロスボーダーM&Aの増加が予想されます。本セミナーでは、M&A契約の基本を再確認しつつ、株式譲渡契約と株主間契約というクロスボーダーM&Aに欠かすことのできない重要契約の実務上の留意点について、日本における実務との違いなども踏まえつつ、解説を行います。
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| 開催概要 | |
| 日 時 | 2014年7月4日（金） セミナー 13：30～17：00（13：00開場） |
|---|---|
| 会 場 | トムソン・ロイター 赤坂オフィス セミナールーム MAP 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー30階 |
| 主 催 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / ウエストロー・ジャパン株式会社 |
| 定 員 | 50名 申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
| 参加費 | 無料 |
| お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 |
| プログラム概要 | |
| 13：30～15：00 | セッション1 ： 株式譲渡契約 ～日本・欧米における実務の違いを踏まえて M&Aに際して、最も基本となる株式譲渡契約ですが、そのスタイルは米国と欧州で大きく異なります。米国では買主有利な契約であることが多い反面、欧州では売主有利な契約であることが多く、その傾向は契約の各条項に大きな違いをもたらします。本セッションでは、株式譲渡契約の基本を再確認しつつ、欧米における実務、さらには米国の実務に近い傾向にある日本の実務にも触れつつ、実務上の留意点について解説を行います。 講師 ： アンダーソン・毛利・友常法律事務所 十市 崇 弁護士 |
|---|---|
| 15：00～15：15 | コーヒーブレイク |
| 15：15～15：30 | 【製品紹介】Westlaw NEXTで見るM&Aにまつわる注意点 弊社のアメリカ法新製品「Westlaw NEXT」は、必要な資料を一括して検索・閲覧することが可能です。これまで、個別に資料を あたり、資料同士が錯綜していたことが、調査の障壁になることが多くありました。Westlaw NEXTでは、先に検索、後から仕分け。 これで必要な資料を極めて迅速に入手・確認することができ、余計な手間に時間を割かずに済みます。本日は、米国内でのM&Aを 題材に検討してみます。 講師 ： ウエストロー・ジャパン株式会社 上田 茂斉 コンサルティンググループ マネージャー |
| 15：30～17：00 | セッション2 ： 株主間契約 ～各国における実務上の留意点を交えて M&Aに際して、株式譲渡契約と並んで実務上重要な契約が株主間契約です。株主間契約は、とりわけ外資規制などによって現地企業との合弁を強制される新興国への進出に際しては、その重要性は特に高いといえるとともに、テクニカルに難しい条項を含むことが多くみられます。本セッションでは、株主間契約に頻出の条項について再確認しつつ、アジア・新興国を中心に、各国における実務上の留意点を交えて、解説を行います。 講師 ： アンダーソン・毛利・友常法律事務所 十市 崇 弁護士 |
（プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください）
【講師紹介】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士 十市 崇 （といち たかし）
コーポレートガバナンスを含む企業法務全般が専門。1998年慶応義塾大学法学部卒業、2000年弁護士登録、当事務所入所。2005年米国コロンビア大学ロースクール（LL.M.）卒、2006年ニューヨーク州弁護士登録。2006年英国ロンドン・ビジネス・スクール（Masters in Finance）卒。
著作 ：
「金融商品取引法の諸問題」
（商事法務 2012年）（共著）
「論点体系会社法 6」
（第一法規株式会社 2012年）（共著）
「会社法・金商法改正によるM&A・企業再編実務への影響」 （「会社法務A2Z」 2013年 1月号）（共著）
「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式取得価格申立事件大阪地裁決定の検討」 （「旬刊商事法務」 No.1975 2012年9月5日号）
「楽天対TBS株式買取価格決定申立事件」
（「判例タイムズ」 No.1370 2012年7月1 日号）（共著）
「MBO等に関する適時開示内容の見直しの実務への影響」 （「旬刊商事法務」 No.2011 2013年10月5・15日合併号） ほか多数
ウエストロー・ジャパン株式会社
コンサルティンググループ マネージャー
上田 茂斉（うえだ しげなり）
法律事務所、大手企業、官公庁、大学・法科大学院を対象に〈Westlaw Japan〉および〈WestlawInternational〉を中心に据えたリーガルリサーチ関連の講習及びトレーニングセミナーを担当。
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