最近の特許紛争では、標準必須特許に基づく権利行使をどのように考えるかが、非常に重要なポイントになっています。これは、全世界で繰り広げられているスマートフォンに関する特許訴訟等においても大きな問題となっているところです。日本でも、本年2月に、アップル対サムスン事件において、サムスンの標準必須特許に基づく権利行使を権利濫用として否定する判決が東京地裁において出され、話題になりました。本講演では、上記判決や米国における最新の状況を踏まえ、一見難解なこの論点について、どこがポイントかを分かりやすく解説するとともに、今後予想される日本の裁判例の動向及び法改正の可能性、並びに、権利者側・利用者側それぞれの立場からの実務への影響等について考察します。
また、外国企業に対して特許権・商標権など知的財産権のロイヤルティを支払う場合には、税務上、支払いの際に源泉徴収をしなければなりません。
租税条約が締結される場合には、源泉徴収の対象や源泉徴収税率、租税条約届出書の作成など、知財の実務でも税務が問題となりますが、十分に認識されてないと思われます。また、知財を取り扱う企業としては、源泉徴収を巡る紛争への対応やライセンス契約書での紛争予防策についても把握しておくべきです。そのため、本講演では、ロイヤルティの支払いにおける源泉徴収について、実務上問題となる点について取り上げます。さらに、国際的な知財戦略を練るために必要な知識として、移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制、パテントボックスなどを取り上げ、知財を巡る国際税務の概略をご説明します。
セミナー終了後に講師との名刺交換会を兼ねたレセプション（無料）を予定しております。ご参加ご希望の方は、申込フォームからご選択ください。
» セミナーご案内パンフレット［PDF:248KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2013年11月12日（火） セミナー 14：00～17：40（開場 13：30） レセプション 17：40～18：40 |
|---|---|
| 会 場 | TMI総合法律事務所セミナールームMAP 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ 森タワー22F |
| 主 催 | TMI総合法律事務所 / ウエストロー・ジャパン株式会社 |
| 定 員 | 120名 |
| 参加費 | 無料 |
| お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 応募多数につき抽選にて参加者を決定させていただきます。お申し込みくださいました方全員に、5日(火)午後5時までに抽選結果をお送りします。 迷惑メールフォルダに届く場合がありますのでご確認ください。 |
| プログラム概要 | |
| 14:00～15:40 | 「標準必須特許の権利行使」 1 . 標準必須特許に基づく権利行使（概説） 講師 ： TMI総合法律事務所 岡田 誠 弁護士、松山 智恵 弁護士 |
|---|---|
| 15:40～16:00 | 【製品紹介】Westlaw NEXT で追跡する複数の法分野が交錯するテーマ 次世代型法情報調査ツール「Westlaw NEXT」。Westlaw Internationalのコンテンツを引き継ぐ一方、機能面でも画期的な改良がなされ、弁護士ユーザー等へのヒアリングでは、調査にかかる時間を約3分の1にまで、大幅に短縮することに成功した製品です。 講師 ： ウエストロージャパン株式会社 上田 茂斉 コンサルティンググループ マネージャー |
| 16:00～16:10 | コーヒーブレイク |
| 16:10～17:40 | 「ロイヤルティの支払いにおける源泉徴収と知財を巡る国際税務の諸問題」 1 . ロイヤルティの支払いにおける源泉徴収 講師 ： TMI総合法律事務所 岩品 信明 弁護士 |
| 17:40～18:40 | レセプション |
（プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください）
【講師紹介】
岡田 誠（おかだ まこと）
弁護士・弁理士（パートナー）
1996年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録。2006年スタンフォード大学ロースクール卒業（LL.M in Law, Science and Technology）。2006年-2007年ニューヨークのクレイマー・レヴィン・ナフタリス・アンド・フランケル法律事務所の知的財産権部門に勤務。2007年TMI総合法律事務所勤務。2010年パートナー就任。特に特許権侵害訴訟を含む、技術に係わる相談・紛争案件を多数扱う。これまで扱った技術分野は、機械・半導体・通信機器・ソフトウェア・医療機器・バイオ・医薬品・化学・光学等、多岐に渡る。主な著書・論文に「新・注解 特許法【上巻】・【下巻】」（青林書院・共著）、「標準必須特許の権利行使をめぐる米国の状況―RAND条件によるロイヤルティ料率及び範囲に関する裁判例を中心に」（ジュリスト2013年09月号 No.1458、有斐閣）等がある。
岩品 信明 （いわしな のぶあき）
弁護士・税理士（パートナー）
1997年東京大学法学部卒業。2000年弁護士登録。2005年ノースウェスタン大学ロースクール卒業（LL.M.）。2007年より東京国税局に任期付公務員として勤務。2011年経済産業省外国事業体課税研究会の委員就任。2013年パートナー就任。国際税務及び法人税についての税務調査対応、税務争訟を担当。主な著書・論文に、「国際税務の疑問点」（ぎょうせい・共著）、「外国事業体課税の羅針盤」（税務弘報2012年10月号より2013年7月号まで連載）「弁護士・税理士が教える税務の勘所」（Business Law Journal 2013年2月号より連載）等がある。
松山 智恵 （まつやま のりえ）
弁護士
1999年お茶の水女子大学理学部物理学科卒業。2004年弁護士登録。2009年-2011年特許庁審判部審判課にて勤務し、平成23年特許法改正作業にも携わる。特許権侵害訴訟や職務発明訴訟、知財ライセンス等を中心とした知財関連案件を主な取り扱い業務としている。主な著書・論文に、「M&Aを成功に導く 知的財産デューデリジェンスの実務」（中央経済社・共著）、「新・注解特許法【上巻】・【下巻】」（青林書院・共著）、「新・注解特許法【別冊】平成23年改正特許法解説」（青林書院・共著）、「竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ」（発明推進協会・共著）等がある。
ウエストロー・ジャパン株式会社
コンサルティンググループ マネージャー
上田 茂斉（ うえだ しげなり）
法律事務所、大手企業、官公庁、大学・法科大学院を対象に〈WestlawJapan〉および〈Westlaw International〉を中心に据えたリーガルリサーチ関連の講習及びトレーニングセミナーを担当。
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