中国・ベトナム・インド法セミナー

ご挨拶

「対中投資にかかる最新法律事情」

本年7月に英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）の中国法人がかかわったとされる贈賄事件（2013.7月末時点で少なくとも会社及び医療関係者18人が警察当局に拘束されたとの報道）に関連して、他の外資系製薬会社の現地法人についても関係当局が訪問調査を行う等その影響が注視されています。また、本年8月に外資系粉ミルクメーカー6社が合計して100億円を超える課徴金納付命令を受ける等、中国現法のコンプライアンス・リスクが高まっています。今回のセミナーでは、中国現地法人の運営において問題となるコンプライアンス上の問題について、ポイントを絞って解説いたします。

講師 ： 大江橋法律事務所　高槻 史 弁護士

「対ベトナム投資にかかる最新法律事情」

ベトナム進出に当たっては、外国企業が当該事業をベトナムで行うことができるかどうかをまず知る必要があります。ベトナムでは2009年にようやく外資100％による小売業の参入が認められましたが、本年4月には、二店舗目の出店から義務付けられていた市場ニーズ調査を、一定規模以下の店舗には免除するなど、さらに規制を緩和する内容の通達が出されました。他方で、本年7月には港湾整備事業について、南部地域で一定期間投資を認めない方針を取るなど、かえって規制が強化される事業分野も出てきています。また、ベトナムを投資先として検討するに当たっては、汚職の問題を懸念事項として挙げる方も多いと思います。ベトナム政府は、外国企業がより安心して参入できる環境を整備するべく、今般腐敗防止法を改正し汚職行為に対する規制を強化しています。本セミナーでは、以上のように、日本企業のベトナム進出に係わる法規制や手続に関し、特に近時の改正点に焦点を当てて解説いたします。

講師 ： 大江橋法律事務所　川島 裕理 弁護士

「対インド投資にかかる最新法律事情」

昨年9月に複数ブランド小売業（総合小売業）への投資が出資割合51%まで政府承認を条件に解禁され、また、政府承認を条件に出資割合100%までの投資が解禁されていた単一ブランド小売業について本年7月に出資割合49%まで自動承認されることになるなど、外資への解放政策が進められています。また、昨年12月に下院を通過していた新会社法について、本年8月には上院をも通過し、残すは大統領の承認のみで、いよいよ新会社法の施行が間近に迫っています。今回のセミナーでは、日系企業がインドに進出するに際して、どのような点に注意する必要があるかを、近時の外資規制の緩和及び新会社法の内容と絡めて、ご紹介したいと思います。

講師 ： 大江橋法律事務所　谷内 元 弁護士

コーヒーブレイク

【製品紹介】中国・インドを対象とするWestlawファミリー各国製品のご紹介

中国・インド等、アジア各国への進出に際し、制度を把握することが非常に重要であることは、言葉を待ちません。各国の実際の法運用の把握は難しいものでありますが、しかしながらその前提としての法文を確認しておくこともまた、決して不要なことにはなりません。今回は、弊社グループ内にて提供しております各国法製品、とりわけ、中国法製品「Westlaw China」および、インド法製品「Westlaw India」を中心に、ご紹介致します。

講 師： ウエストロー・ジャパン株式会社　上田 茂斉　コンサルティンググループマネージャー

パネルディスカッション ：「 紛争処理の実情と合弁契約締結のポイント」

海外での合弁契約締結のポイントについては，共通する部分もありますが，他方で各国の法制度の違い，裁判制度・実務の違い等によって考慮すべき事項にも違いがでてくることもあります。今回のセミナーでは，紛争処理の実情を踏また合弁契約締結のポイントについて，パネル・ディスカッション方式で解説いたします。

講師 ： 大江橋法律事務所　竹平 征吾 弁護士、高槻 史 弁護士、川島 裕理 弁護士、谷内 元 弁護士