事業会社による事業の選択と集中が加速する中、経営戦略としてのM&Aの重要性は一段と高まっています。本セミナーでは、事業会社が戦略的な M&Aを行うに際して検討をすべき法律上の問題点について、事業再編・再構築と取締役の責任という二つの視点から、近時の会社法制の見直し を含む、近時の法改正や関連する裁判例・実務の動向などを踏まえつつ、実務上の留意点を中心に、具体的に、また分かりやすく解説を行います。
» セミナーご案内パンフレット［PDF:253KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2013年2月20日（水） 13：30～17：00（開場 13：00） |
|---|---|
| 会 場 | トムソン・ロイター 赤坂オフィス セミナールーム MAP 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー30階 |
| 主 催 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / ウエストロー・ジャパン株式会社 |
| 定 員 | 50名（申し込み締め切り 2013年2月12日） |
| 参加費 | 無料 |
| お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みがありがとうございました。 |
| プログラム概要 | ||
| 第1部 | 13：30～15：00 | セッション1 ： 事業再編・再構築における留意点 事業会社が事業の選択と集中を行う際には、ノン・コア事業の買収・売却や子会社の統合・整理などが行われますが、そのための 取引スキームには様々な選択肢があります。そしてその具体的な選択に際しては、会社法や金融商品取引法は勿論のこと、労働法、 知的財産権法をはじめとする様々な視点に立った検討が必要となります。本セッションでは、事業再編・再構築を行うに際して 留意すべきポイントについて、関連する法改正や裁判例の動向なども踏まえつつ、具体的に解説を行います。 講師 ： アンダーソン・毛利・友常法律事務所 十市 崇 弁護士 |
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| 休憩 | 15：00～15：20 | コーヒーブレイク |
| 第2部 | 15：20～15：40 | 【製品紹介】Westlaw Japanの配信機能と社内統治体制構築サポート Westlaw Japanが搭載する「法令アラート」は、社内各部署に自動的に法令情報を配信。法令改正時の注意喚起を促します。 また、製品内の情報と社内の法律雑誌等を組み合わせて活用するといった、総合的な法令遵守体制の構築案をご紹介します。 講師 ： ウエストロー・ジャパン株式会社 上田 茂斉 コンサルティンググループ マネージャー |
| 15：40～17：00 | セッション2 ： 善管注意義務と取締役の責任に関する留意点 事業会社が戦略的なM&Aを検討するに際しては、取締役の善管注意義務の観点からの検討が不可欠となります。 講師 ： アンダーソン・毛利・友常法律事務所 十市 崇 弁護士 |
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（プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください）
【講師紹介】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士 十市 崇 （といち たかし）
コーポレートガバナンスを含む企業法務全般が専門。1998年慶応義塾大学 法学部卒業、2000年弁護士登録、当事務所入所。2005年米国コロンビア 大学ロースクール（LL.M.）卒、2006年ニューヨーク州弁護士登録。2006年 英国ロンドン・ビジネス・スクール（Masters in Finance）卒。
著作 ：
「金融商品取引法の諸問題」（商事法務 2012年）（共著）
「論点体系会社法 6」（第一法規株式会社 2012年）（共著）
「会社法・金商法改正によるM&A・企業再編実務への影響」
（「会社法務A2Z」 2013年1月号）（共著）
「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式取得価格申立事件大阪地裁決定の検討」
（「旬刊商事法務」 No.1975 2012年9月5日号）
「楽天対TBS株式買取価格決定申立事件」
（「判例タイムズ」 No.1370 2012年7月1 日号）（共著） ほか多数
ウエストロー・ジャパン株式会社
上田 茂斉 コンサルティンググループ マネージャー
法律事務所、大手企業、官公庁、大学・法科大学院を対象に〈Westlaw Japan〉および〈Westlaw International〉を中心に据えたリーガルリサーチ関連の講習及びトレーニングセミナーを担当。
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