ここ1、2年間のうちに、ビジネスにおけるソーシャルメディア、とりわけFacebookとTwitterの利用は急激な勢いで拡大しつつあります。従前から活用に前向きだったB to Cに加えてB to Bでも、また、慎重な態度をとってきた金融業界や製薬業界でも積極的活用が検討されようとしています。活用方法も、宣伝広報、マーケティング、サポート窓口、リクルートと拡大しています。反面、ソーシャルメディア上での「炎上」事件は日常化しており、企業が「炎上」の被害者となる事態はもはや珍しいことではありません。業種・規模、公式アカウントの有無にかかわらず、どのような企業でも「炎上」に巻き込まれる可能性はゼロではありませんが、他方で、ソーシャルメディアにまつわるリスクを過大視して、ソーシャルメディアとの関わりを一切断つというのは現実的とはいえません。事前の予防策を講じることで「炎上」発生の可能性を小さくすることはできますし、いざ「炎上」に巻き込まれた場合でも事後に適切な対応をとることで「延焼」を防ぎ、最小限度の被害に留めることも決して不可能ではありません。
本セミナーでは、過去に企業が巻き込まれた「炎上」事例の分析を踏まえて、タイプ別にその原因と、どのような事前の予防策が有効なのかを検討するとともに、「炎上」に巻き込まれてしまった場合の対応策を解説します。予防策の一つとして、ソーシャルメディア・ポリシーのあり方を見ていきます。また、多数の「炎上」が従業員の不適切な発言に起因しており、従業員管理の重要性が増していることに鑑み、事前の予防策・事後の処分がどこまで可能なのかを、労働法的観点から検討します。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
» セミナーご案内パンフレット［PDF:841KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2012年8月31日（金） セミナー 13：30～18：00（開場 13：00） |
|---|---|
| 会 場 | トムソン・ロイター 赤坂オフィス セミナールーム MAP 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー30階 |
| 主 催 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所／ウエストロー・ジャパン株式会社 |
| 定 員 | 50名（申し込み締め切り 2012年8月22日） |
| 参加費 | 無料 |
| お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みがありがとうございました。 |
| プログラム概要 | ||
| 第1部 | 13：30～ 13：40 | ソーシャルメディアとリスク・マネジメント これまでの情報管理指針では、ソーシャルメディアのリスクに対応しきれていない現状を簡単にご説明するとともに、 本日のセミナーの概要をご紹介します。 講師 ： アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 パートナー弁護士 城山 康文 |
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| 13：40～ 14：45 | 「炎上」はどうして起きるのか、そのパターンと事例分析 ソーシャルメディアで「炎上」が多発する理由、掲示板やブログとは何が異なり、それがどのような固有のリスクにつながって いるかをご紹介した上で、過去に企業が巻き込まれた「炎上」事例の分析を踏まえて、「火元」の所在などタイプ別にその原因を 探っていきます。 講師 ： アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 アソシエイト弁護士 中崎 尚 |
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| 休憩 | 14：45～15：10 | コーヒーブレイク&名刺交換会 |
| 第2部 | 15：10～15：30 | 【製品紹介】ソーシャルメディアの活用時に留意すべき法的リスクに関する情報の収集 ソーシャルメディアに関連する訴訟が年々増加している米国の法律関連情報を、リスク・マネジメントの観点から、 よりパワフルな検索エンジンを実装した「Westlaw Next」を用いて、スピーディーかつ網羅的に収集する方法をご紹介します。 また、今後、ソーシャルメディアに関連する訴訟が増加することが予想される日本国内の法律関連情報を、国内最速の 更新スピードを誇る「Westlaw Japan」のアラート機能等を活用し、タイムリーかつ確実に収集する方法も併せてご紹介します。 講師 ： ウエストロー・ジャパン株式会社 コンサルティンググループ 加藤 未知郎 |
| 15：30～16：45 | 事前予防～ポリシー策定を中心に～ 事前予防の三本柱である「ポリシー策定」「従業員の教育・研修」「労務管理」をそれぞれご紹介していきます。 とりわけ「ポリシー策定」については、そのメリット、ポリシー策定の基本方針とポイント、策定後の運用方針、ポリシー実践に 際しての留意事項を、ひな型を参照しながらご説明します。 講師 ： アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 アソシエイト弁護士 中崎 尚 |
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| 16：50～17：50 | 「炎上」が発生してしまったら… 実際に「炎上」が発生してしまった場合の事後対応を５つのフェーズに分けてご説明します。とりわけ、問題を起こした従業員の 処分については、労働法的観点からの検討を加えていきます。 講師 ： アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 アソシエイト弁護士 中崎 尚 |
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| 17：50～18：00 | 質疑応答 |
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（プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください）
【講師紹介】
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所
パートナー弁護士 城山 康文（しろやま やすふみ）
特許訴訟及びその他の知的財産法関連業務が専門。1992年東京大学法学部卒業、1994年弁護士登録、1998年カリフォルニア大学デービス校 LLM.、 2003年当事務所パートナー就任。2004年より現在に至るまで、東京大学法科大学院にて知的財産法の講義などを担当。
パートナー弁護士 沢崎 敦一（さわさき のぶひと）
労働法務専門。1999年東京大学法学部卒業、2001年弁護士登録。201 1年当事務所パートナー就任。2012年4月より労働問題検討委員会副委員長 （第二東京弁護士会）。「労政時報：相談室Q&A」（労政時報 第3804号・第3809号・第3816号）など著作多数。
アソシエイト弁護士 中崎 尚（なかざき たかし）
IT・インターネット関係・著作権が専門。1998年東京大学法学部卒。2001年弁護士登録、当事務所入所。2008年米国コロンビア大学ロースクール （LLM.）卒、米国Arnold&Porter法律事務所にて勤務。「ソーシャルメディア・ポリシーの策定・運用上の留意点」（「NBL」No.979）などソーシャルメディアを はじめとするIT・インターネット関連の著作・講演多数。
ウエストロー・ジャパン株式会社
コンサルティンググループ 加藤 未知郎（かとう みちろう）
法律事務所、大手企業、官公庁、大学・法科大学院を対象に〈Westlaw Japan〉および〈Westlaw International〉を中心に据えたリーガルリサーチ関連の 講習及びトレーニングセミナーを担当。
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