『粉飾は許さない～監督当局の決意と日本市場の信頼回復』

佐々木 清隆 氏
金融庁検査局審議官兼公認会計士・監査審査会事務局長

1983年、大蔵省（現財務省）入省。98年に金融監督庁（現金融庁）検査部（局）総括補佐、企画官。金融機関の不良債権問題を担当し、2005 年から証券取引等監視委員会特別調査課長へ。カネボウやライブドア事件など粉飾決算事件に携わる。その後同委員会総務課長、２０１０年検査局総務課長を経て、2011年から現職。

蒲生 邦道 氏
元東洋エンジニアリング株式会社常任監査役

1971年 東洋エンジニアリング株式会社入社。代表取締役CFO（兼）管理部門統括、危機管理担当、リスク対策委員長の後、常任監査役を務め、2011年退任。
2009年～2011年 （公社）日本監査役協会 常任理事、監査法規委員会委員長。
対外発表等： 早稲田大学グローバルCOEプログラム「企業経営と内部統制」、東京証券取引所上場会社コンプライアンスフォーラム「インサイダー取引防止」、野村證券上場を目指す企業のためのセミナー「CFOと監査役の連携」、太陽ASG有限責任監査法人セミナー「企業不祥事から会社を守る監査役の役割」

森田 祐理 氏
元株式会社アドバンテスト常勤監査役

1972年、東京大学法学部卒業。同年、富士通株式会社入社。91年に同社、法務知的財産部部長。94年、株式会社福武書店（現ベネッセコーポレーション）法務部長。95年に株式会社アドバンテスト入社後、同社、社長室部長、取締役、常務執行役員、監査役を歴任した。

村上光鵄 氏
TMI総合法律事務所客員弁護士、大東文化大学法科大学院教授、
ミネベア株式会社社外取締役

1963年京都大学法学部卒業、1965年同大学大学院法学研究科卒業。1967年司法研修所修了後、裁判官に任官。東京地方裁判所判事、司法研修所教官、最高裁刑事局課長、東京地裁裁判長、佐賀地裁所長、東京高裁裁判長（財政経済事件集中部）を経て、2005年定年退官。2005年TMI総合法律事務所に客員弁護士として参画し、京都大学法科大学院教授、横浜国立大学法科大学院教授を経て、2009年大東文化大学法科大学院教授に就任して現在に至る。その間2006年～2010年株式会社サンエー・インターナショナル社外監査役を経て、2008年ミネベア株式会社社外取締役に就任して現在に至る。

ニコラス・Ｅ・ベネシュ
BDTI代表理事

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営 学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州におけ る弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成 長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に 対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。

大杉 謙一（司会）
中央大学法科大学院 教授、BDTI理事

東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンスやベンチャー企業法、事業再生等が主な研究・活動分野である。経済産業省 企業統治研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員も務める。著書には「M&A攻防の最前線―敵対的買収防衛指針(金融財政事情研究会 2005)」、「ケースブック 会社法(共著 弘文堂 2006)」がある。その他経済産業省のコーポレートガバナンススタディグループや内閣府社会経済総合研究所のM&Aスタディグループにも所属している。

2012年7月12日（木）15:30 － 18:00　（開場　15：00）

TMI総合法律事務所セミナールーム
（東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階）　 MAP

公益社団法人　会社役員育成機構（BDTI）

ウエストロー・ジャパン株式会社 、TMI総合法律事務所

130名

5,000円（税込）　（一般、非会員）
3,000円（税込）　（賛助会員）

参加費のお支払方法は、支払い期日（お申し込み後14日以内）までに指定の銀行 口座にお振込みいただきます。振込先など詳細はお申し込みフォーム ならびに セミナーお申し込み受付完了メールに記しております。

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