企業不祥事の発生、会社法改正議論などにより、とりわけ上場会社の内部統制、ガバナンス対応に見直しが迫られています。しかし、企業が持続的成長を遂げるためのモノ・ヒト・カネは有限であり、不正防止の重要性は理解できてもここに優先的な投資を行うことはむずかしいのが現実です。むしろ「自社に限って不祥事は発生しない」と信じて、特に方策を講じない企業が少なくないのではないでしょうか。 そこで今回のセミナーではブログ「ビジネス法務の部屋」で知られる山口利昭弁護士を講師にお迎えし、企業の現状を見据えたうえで、費用対効果の視点から最小の労力で最大の効果を上げるためのコンプライアンス・リスクの管理を考えます。
山口弁護士には、最近の企業不祥事の分析（徹底した原因究明の必要性）、個別企業の特殊事情によって発生した不祥事、企業の普遍的事情によりどの企業でも発生する可能性のある不祥事、営業戦略・研究開発・予算計画の達成過程や事業拡大戦略にひそむ不祥事の芽、経営トップにひそむ二次不祥事の芽、等についてお話しいただきます。テーマとしては、「事業を継続する以上、不祥事は必ず発生する」、「企業不祥事が企業損害と結びつくメカニズムとは」、「危機対応－不祥事を企業損害と結びつけない処方箋（取締役の重要な責務）」、等を予定しています。また、不祥事の事例としてオリンパス、大王製紙、ダスキン、そしてゲオの事例を中心にとりあげる予定です。
（プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください）
| 開催概要 | |
| 出演者 |
山口 利昭 氏 山口利昭法律事務所 代表弁護士。 大阪大学法学部卒業、大阪弁護士会所属。竹内・井上法律事務所勤務後、主に会社法、内部統制システム構築支援、企業会計関連、コンプライアンス体制整備、 社外取締役・監査役等を手掛ける独自の法律事務所を設立。同志社大学大学院にて会社法演習の非常勤講師を勤める傍ら、「ビジネス法務の部屋（大阪弁護士協 同組合2009）」の著作も手掛ける。人気ブログ「ビジネス法務の部屋」は2007年アルファブロガー・アワードを受賞している。ニコラス・Ｅ・ベネシュ（司会） BDTI代表理事 米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤 務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。 |
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| 開催日時 | 2012年3月13日（火）15:30 － 18:00 （開場 15：00） |
| 開催場所 | トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 赤坂オフィス セミナールーム （東京都港区赤坂 5-3-1赤坂 Biz タワー 30 階） MAP |
| 主催 | 公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI） |
| 協賛 | トムソン・ロイター、ウエストロー・ジャパン株式会社 |
| 定員 | 75名 |
| 参加費 | 5,000円（税込） 参加費のお支払方法は、支払い期日（お申し込み後5日以内）までに指定の銀行口座にお振込みいただきます。振込先など詳細はお申し込みフォームならびにセミナーお申し込み受付完了メールに記しております。 |
| お申し込み方法 | 定員に達しましたので受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 |
◆お問い合わせ 公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）の事務局までお願い致します。
TEL: 03-6802-4451 FAX: 03-6802-4453