『日本企業の主要な投資家と議決権行使～ＩＳＳの考え方、背景、現状、これからの方向性』

石田 猛行（いしだたけゆき）氏

インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ株式会社日本リサーチ代表
ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究大学院にて、国際関係論修士号を取得。1999年からワシントンDCのInvestor Responsibility Research Center (IRRC)に勤務し、主に日本企業の株主総会の議案分析やコーポレートガバナンスの調査を担当。2005年のInstitutional Shareholder Services(ISS)によるIRRCの買収に伴い、同年12月からISS Japanに勤務。2008年11月から日本企業の株主総会分析を統括。

松崎　裕之（まつざきひろゆき）氏

株式会社東京証券取引所上場部長
1986年、 横浜国立大学経営学部卒業。同年、東京証券取引所入所。債券総務課、株式総務課、総務部総務室などを経て、2001年11月、 経営企画部課長。2003年6月、 売買審査部グループリーダー。2008年6月、 上場管理部課長。2009年6月 より現職。上場会社のコーポレート・ガバナンス向上や適時開示制度の見直しなどの上場制度の総合整備などに尽力。

ニコラス・Ｅ・ベネシュ（司会）

BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤 務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。

2011年11月28日（月）15:30－18：00　（開場15：00）

TMI総合法律事務所セミナールーム
（東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階）　 MAP

公益社団法人　会社役員育成機構（BDTI）

ウエストロー・ジャパン株式会社　トムソン・ロイター

在日カナダ商工会議所、日本商工会議所

130名

5,000円（税込）
参加費のお支払方法は、支払い期日（お申し込み後5日以内）までに指定の銀行口座にお振込みいただきます。振込先など詳細はお申し込みフォームならびにセミナーお申し込み受付完了メールに記しております。