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近時、金融商品取引法に基づく開示関係規制や取引所規則等の頻繁な改正などにより、上場企業を取り巻く資本市場に関する規制環境が 広範かつ複雑化する一方で、対応を誤った場合に、多額の課徴金納付が命じられたり、巨額の損害賠償請求が認容される実例も増えてきており、 企業の対応責任はこれまで以上に強く求められています。こうした状況のもと、内部統制環境を強化して開示規制違反を未然に防ぐことは、 法務・コンプライアンス部門においてリスク管理の観点から非常に重要な課題となってきました。
本セミナーでは、森・濱田松本法律事務所の講師陣により、最近の開示関連改正とその実務上の注意点ならびに違反リスクへの対応につい て具体的事例を交えて解説します。また、ウエストロー・ジャパンの講師陣からは、いかにして法令遵守体制の強化を図り、全社的な法的リ スクを低減するかという点について、実際のデモを用いて具体的に説明いたします。
» セミナーご案内パンフレット［PDF:677KB］
| 開催概要 | |
| 日 時 | 2010年10月26日（火） 14:00～17:00（13:30開場） |
|---|---|
| 会 場 | 大手町サンスカイルーム MAP 東京都千代田区大手町2丁目6番1号 朝日生命大手町ビル24階 E室 |
| 主 催 | 森・濱田松本法律事務所 ウエストロー・ジャパン株式会社 |
| 定 員 | 150名 |
| 参加費 | 無料 |
| お申し込み方法 | 定員に達しましたので受付を終了いたしました |
| プログラム概要 | ||
| テーマ | 開示規制の最近の動向と法的リスクへの対応 | |
|---|---|---|
| プログラム第1部 | 14:00～15:00 | 開示規制の動向と実務対応 情報開示による投資者保護という視点から、金商法、取引所規則の改正が相次いでおり情報開示制度全体が複雑化していることから、本講演では、近時の開示規制について、金商法を中心に改正の全体の枠組みの解説を行い、これらに関連する取引所規則、会社法等の関係する論点についても検討します。 講師： 森・濱田松本法律事務所 弁護士 峯岸 健太郎 |
| 15:10～16:10 | 開示規制違反リスクへの対応 開示書類の虚偽記載や不提出等の開示規制違反があった場合のリスクが飛躍的に高くなっている現状を踏まえ、本講演では、ビックカメラ事件やライブドア事件等の実例を交えつつ、開示規制違反を巡るリスクの現状を解説し、また、違反が疑われる場合の危機管理対応、金融庁審判・訴訟への対応についても検討します。 講師： 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 藤津 康彦 |
|
| プログラム第2部 | 16:20～17:00 | 〈Westlaw Japan〉活用による全社法務リスクの低減 法令遵守の対応は、従来、教育研修や規定・制度整備に依存していました。今回は、法改正情報を自動的に通知する法令アラート機能等を中心に、〈Westlaw Japan〉を活用してIT化を図ることでいかに全社的な法令遵守体制の強化とリーガル業務の効率化が可能となるかついて、実際のデモを交えて具体的にご説明します。 講師： ウエストロー・ジャパン株式会社 シニア製品開発アナリスト 市瀬 時人 |
（プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください）
【講師紹介】
森・濱田松本法律事務所
弁護士 峯岸 健太郎 （みねぎし けんたろう）
一橋大学法学部卒業。金融庁総務企画局企業開示課専門官（06年9月～07年 9月）。中央大学法科大学院兼任講師。主な取扱業務は、コーポレートファイナンス、キャピタルマーケッツ、情報開示に関するアドバイス、金融規制法、M&A等。日本版ライツ・イシュー等の最先端の資金調達案件を手がける。主な著書に、『金融商品取引法 資本市場と開示編〔初版〕』（共著、商事法務、08年）等がある。
ウエストロー・ジャパン株式会社
シニア製品開発アナリスト 市瀬 時人 （いちせ ときんど）
大手出版社にて電子書籍黎明期から法律書籍の電子化を推進。ISO14001取得企業向け環境関連法令遵守のためのサービスの企画立案など、数多くの法情報オンラインサービスの立ち上げを経験する。Westlaw Japanサービス開始時から製品企画全般を担当し、現在では外部講師やコンサルティングにも携わる。
弁護士 藤津 康彦 （ふじつ やすひこ）
早稲田大学政治経済学部卒。米国カリフォルニア大学デービス校ロースクールにてLL.M.取得。弁護士・会計士補。主な取扱業務は、コーポレートファイナンス、キャピタルマーケッツ、J-REIT、M&A等。近年は、公募増資やメザニンでの資金調達案件、損害保険会社の経営統合案件、J-REITの合併案件を手がけるほか、課徴金審判事件の代理人等も務める。主な著書に『過年度 決算訂正の法務』（中央経済社、共編）等がある。
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