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TMI総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー

「令和2年・令和3年改正個人情報保護法シリーズ 第3弾
令和2年改正ガイドライン・Q&Aを踏まえた絶対に押さえておきたい実務対応のポイント総仕上げ＋令和3年改正の具体的内容と実務への影響一挙解説」

講師　TMI総合法律事務所
弁護士　白石 和泰（しらいし かずやす）／柿山 佑人（かきやま ゆうと）／溝端 俊介（みぞばた しゅんすけ）／榊原 颯子（さかきばら そうこ）

    令和2年6月5日に成立、12日に公布された、いわゆる令和2年改正個人情報保護法に関し、前回3月12日にお届けした改正政令・規則を踏まえた第2弾のセミナーに続き、今回第3弾のセミナーにおいては、令和2年改正法に対応した改正後のガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、匿名加工情報編）等（セミナー開催時に改正後のQ&Aが公表済みの場合には当該Q&Aを含みます。）について、実務でよく問題となる特に重要ポイントを取り上げて、いつものようにQ&A方式を取り入れながら分かりやすく具体的に解説していきます。このセミナーを視聴していただくことにより、ガイドライン等の大部に亘る改正点を効率よく押さえていただくことができ、より自信をもって令和2年改正法対応に備えていただくことができるものと思います。
    また、来年令和4年春にも施行されることが見込まれている、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による個人情報保護法の改正（いわゆる令和3年改正（地方公共団体・地方独立行政法人関連部分を除く））については、特に医療・学術研究分野の独立行政法人等（例えば、独立行政法人国立病院機構・国立大学法人・国立研究開発法人等）の皆様においては、その改正内容の詳細が気になっているところと思われ、また、これらの独立行政法人等と取引のある民間事業者の皆様方も、同様にその内容を押さえておかなければならないと感じているところと思われます。今回のセミナーにおいては、前回第2弾の際の令和3年改正の概要説明からさらに進めて、改正内容について、Q&A方式を取り入れながらより具体的な解説をいたします。なお、令和3年改正のうち令和5年春に施行される見込みの地方公共団体・地方独立行政法人関連部分についてもその概要を解説いたします。
    令和2年改正法対応のためのインプットの総仕上げができるとともに、気になっているがなかなか手を付けられていない令和3年改正の詳細について学べるまたとない機会ですので、皆様是非とも奮ってご参加ください。

» セミナーご案内パンフレット［PDF:585KB］

• 本セミナーは、企業の法務・総務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。
  個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましてはご参加をお断りする場合がございます。

• プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。