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リーガル・サービス・マーケットにおいて求められていた変化は、コロナ禍によってどのように加速したのか。ハーバード大学ロースクールのウィルキンズ教授より、日本のリーガルコミュニティ全体—法曹をはじめとする各有資格者、ジェネラルカウンシルからマネージングパートナー、キャリアをスタートしたばかりの法科大学院生・学生、研究者から立法担当者、さらには政策アナリストに至るまで—を対象に、クライアントへのサービス提供・キャリア形成・法と正義を鼎立させながら、いかにして変化に対応しなければならないのかをお話しいただきます。
» セミナーご案内パンフレット[PDF:703KB]
開催概要 | |
日 時 | 2021 年9月9日(木)9:00~12:00(米国時間 2021 年9月8日(水) 20:00~23:00) |
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会 場 | オンライン(Zoom) *セミナーは日本語英語の同時通訳で開催されます。 |
お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 |
プログラム概要 | |
9:00 – 9:10 AM JST (8:00 – 8:10 PM EDT) |
プログラムの紹介 ウエストロー・ジャパン株式会社代表取締役社長兼トムソン・ロイター株式会社代表取締役社長 ヨンソン バン |
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9:10 – 9:15 AM JST (8:10 – 8:15 PM EDT) |
開会の辞 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 研究科長・学部長 大澤 裕 教授 |
9:15 – 10:00 AM JST (8:15 – 9:00 PM EDT) |
講演 ポストコロナにおける法務像を再考する — グローバル・リーガル・マーケットの視座から — ウィルキンズ教授より、自身が世界各国で実施した調査・研究とそこで得た知見をもとに、ポストコロナにおける法務の将来像についてお話しいただきます。 |
10:00 – 10:15 AM JST (9:00 – 9:15 PM EDT) |
休憩 |
10:15 – 11:30 AM JST (9:15 – 10:30 PM EDT) |
パネルディスカッション 変化する世界を生き抜く戦略を考え、実行するには 今直面している変化が私たちの組織やキャリアにどのような影響を及ぼすのかについて、 ウィルキンズ教授が日本の法律業界を牽引するパネリストとともに議論します。 |
11:30 – 12:00 PM JST (10:30 – 11:00 PM EDT) |
質疑応答と本日のまとめ 参加者の皆様からウィルキンズ教授及び各パネリストへの質問を受け付けます。 |
【講師紹介】
基調講演
David B. Wilkins( デイヴィッド・B・ウィルキンズ)ハーバード大学ロースクール
Lester Kissel Professor of Law( レスター・キッセル法学教授)
Vice Dean, Global Initiative on the Legal Profession
(グローバル・イニシアチブ・オン・ザ・リーガル・プロフェッション 副学部長)
Faculty Director, Center on the Legal Profession( センター・オン・ザ・リーガル・プロフェッション ディレクター)
Senior Research Fellow, American Bar Foundation( アメリカ法曹財団 シニア・リサーチフェロー)
Fellow, Harvard University Edmond J. Safra Foundation Center for Ethics
(ハーバード大学エドモンド・J・サフラ倫理センター フェロー)
一流学術誌や主要誌にリーガル・プロフェッションに関する80本以上の学術論文等を発表。共同執筆者または編者として分野を代表する判例集を含む書籍5冊を執筆。グローバリゼーション、弁護士、新興経済国、市場における破壊的イノベーション、4大会計事務所ネットワークのリーガル・サービス市場における再興、弁護士を対象とした法務博士(JD)取得後10年間のキャリアの追跡調査など様々な研究に取り組む。
The Legal Profession(リーガル・プロフェッション)やChallenges of a General Counsel(ジェネラル・カウンセルが直面する課題)を始めとする複数のコースで教鞭をとる。2007年には共同創設者としてHarvard Law School’s Executive Education Program(ハーバード大学ロースクール エグゼクティブ・エデュケーション・プログラム)を立ち上げ、Leadership in Law Firms(法律事務所におけるリーダーシップ)やLeadership in Corporate Counsel(企業内弁護士におけるリーダーシップ)などのコースを担当。世界各国の大学で50以上の寄付講座を行い、専門家会議や法律事務所、企業の研修においても頻繁に講演を実施。
2017年にロジャーウィリアムズ大学名誉学位、2012年にストックホルム大学名誉学位を授与される。2016年ハーバード大学ロースクールAlumni Award(アルムナイ・アワード)、2014年スペインESADE大学Aptissimi Award for Academic Excellence(アプティッシミ・アワード・フォー・アカデミック・エクセレンス)、2012年オーストラリア国立大学Distinguished Visiting Mentor Award(ディスティングイッシュド・ビジティング・メンター・アワード)、2010年American Bar Foundation(アメリカ法曹財団)Scholar of the Year Award(スカラー・オブ・ザ・イヤー・アワード)、2009年ハワード大学ロースクールJ. Clay Smith Award(J・クレイ・スミス・アワード)、2008年Order of the Coif Distinguished
Scholar Award(全米優秀法学生会ディスティングイッシュド・スカラー・アワード)他、多数の受賞歴を持つ。2012年にはAmerican Academy
of Art and Sciences(アメリカ芸術科学アカデミー)の会員に、2014年にはSpanish Royal Academy of Doctors(スペイン王立アカデミー)の客員会員に選定。
モデレーター
Young Sun Bang(ヨンソン バン)ウエストロー・ジャパン株式会社 / トムソン・ロイター株式会社代表取締役社長
2019年4月よりウエストロー・ジャパン株式会社代表取締役社長に就任し、2021年1月よりトムソン・ロイター株式会社代表取締役社長を兼務。前職はトムソン・ロイター・コリアの代表と法務事業本部長、および韓国の大手法律情報プロバイダーの代表取締役を兼任。トムソン・ロイターに入社しビジネス界でのマネージメントのキャリアをスタートする以前は、法曹としてニューヨークの国際弁護士事務所やデラウェアの法廷で活動。韓国で法学士(LL.B.)、アメリカで法務博士(J.D.)を取得。
開会挨拶
大澤 裕(おおさわ ゆたか)東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 研究科長・学部長
2007年4月に東京大学大学院法学政治学研究科教授に就任し、2019年4月より東京大学大学院法学政治学研究科長を兼務。2006年5月より日本刑法学会理事、2017年1月より最高裁判所刑事規則制定諮問委員会委員を務める。コロンビア大学客員研究員、検察官適格審査会委員の経験も有する。1987年東京大学法学部卒業(LL.B.取得)。
パネリスト
別所 直哉(べっしょ なおや)紀尾井町戦略研究所株式会社
代表取締役
1981年慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、持田製薬株式会社に入社。1999年にヤフー株式会社入社。法務部長、法務本部長を経て2018年まで執行役員を務める。2019年10月より京都情報大学院大学教授(現職)。2020年4月より紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役就任(現職)。法とコンピュータ学会理事、一般社団法人日本IT団体連盟理事、一般社団法人ソフトウェア協会理事、一般社団法人遺伝情報取扱協会理事長、などを
兼職。
保坂 雅樹(ほさか まさき)西村あさひ法律事務所
パートナー兼経営会議議長
1987年に東京大学法学部を卒業(LL.B.取得)。1995年にハーバード大学ロースクールを修了(LL.M.取得)。M&A/コーポレート(一般企業法務)を専門とし、企業買収、企業統合、企業組織・グループ再編、買収防衛などのクロスボーダー案件・国内案件を手がける。1989年より西村あさひ法律事務所所属、1998年よりパートナー。2011年から2021年3月まで執行パートナー(マネージング・パートナー)として、また2021年4月から経営会議議長として事務所運営に従事。2021年5月にイノベーティブ・ロイヤーズ賞のアジア太平洋地域における「最も革新的な法律事務所のリーダー」に選ばれる。
梅津 立(うめづ りゅう)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士
1989年東京大学法学部卒業。資本市場取引とファイナンス取引を専門とし、特にクロスボーダーの上場・IPO、株式・債券の発行、開発案件を含む大型不動産取引、JREIT案件(日本版不動産投資信託)およびTMK案件(特定目的会社)の豊富な経験を有する。1991年にアンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所し、2000年よりパートナー。Best Lawyers 2022やChambers Global 2021 に選出されるなど多数の受賞歴を持つ。
松村 祐土(まつむら ゆうと)森・濱田松本法律事務所
マネージングパートナー
2015年より森・濱田松本法律事務所マネージングパートナー。1998年に入所以来、M&A業務を幅広く担当。2013年よりIBA Corporate/M&A Law
Committeeオフィサーを務めている。また、2013年より2016年まで東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授を務めた。1998年弁護士登録、2003年ニューヨーク州弁護士登録。1996年東京大学法学部卒業、2002年コロンビアロースクール卒業。2002-2003年Sullivan & Cromwellにてvisiting foreign lawyerとして執務。
榊原 美紀(さかきばら みき)日本組織内弁護士協会
理事長
1997年弁護士登録(49期)および2003年米国カリフォルニア州弁護士登録。国内法律事務所勤務、外資系法律事務所を経て、2003年よりパナソニック株式会社。2018年より日本組織内弁護士協会理事長。2019年よりユニバーサルミュージック合同会社およびフューチャー株式会社社外取締役。2021年8月より株式会社マクニカ ガバナンス・リスクマネジメント本部 副本部長。
溜箭 将之(たまるや まさゆき)東京大学大学院法学政治学研究科
教授
専門分野として英米法、主な研究対象として比較法、信託法、裁判制度、民事訴訟法、憲法。東京大学法学部卒業後、同助手、立教大学法学部専任講師、准教授、教授を経て2020年より現職。ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)、ケンブリッジ大学法学部法学ディプロマ。ウィスコンシン大学ロースクール、ハーバード大学ロースクール及び同大学・イェンチェン研究所客員研究員。主著として『英米民事訴訟法』(東京大学出版会2016年)、『アメリカにおける事実審裁判所の研究』(東京大学出版会2006年)、『ロバーツコートの立憲主義』(大林啓吾と共著、成文堂2017年)。
松尾 剛行(まつお たかゆき)桃尾・松尾・難波法律事務所
パートナー弁護士
2007年弁護士登録(60期・ 第一東京弁護士会)、桃尾・松尾・難波法律事務所入所(現パートナー)。東京大学法学部卒業(法学士)、Harvard Law School卒業(LL.M.)、北京大学法学院卒業(法学博士)。NY州弁護士、慶応義塾大学講師(非常勤)、学習院大学講師(非常勤)。IT系の案件を多く手掛け、関連書籍を多数執筆する他、LegalTech導入経験も豊富。複数の企業の法務部門への出向経験を有し、学習院大学では企業法務の授業を担当している。
Jason Hall(ジェイソン・ホール)ルネサスエレクトロニクス株式会社
執行役員兼CLO
執行役員兼CLO(Chief Legal Officer)として、法務、知的財産、調達、情報システム、サプライチェーンマネジメント関係を管掌。ルネサスエレクトロニクス・アメリカにコーポレートカウンセルとして入社後、2017年グローバルルネサスエレクトロニクスのジェネラル・カウンセルに就任。ノースウェスタン大学ジュリス・ドクター(法務博士)課程修了後、モリソン・フォースターLLPサンフランシスコオフィスにて知的財産関係アソシエイトとして執務。
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