法令アラートセンターを全社で導入する場合、どのような管理運用方法がありますか？

法令アラートセンターには、全社で導入いただけるように様々な機能が搭載されています。
この記事では、法令アラートセンターを全社導入する際のポイントをご説明します。

1．部署ごとに「グループ」を作って、監視法令と配信先メールアドレスを登録する

業務に関係する法令は、部署ごとに異なります。このため、各部署が、自部署に関係する法改正だけを受け取るようにする必要があります。
法令アラートセンターでは、「グループ」という単位で監視法令と配信先メールアドレスを登録します。全社で導入する場合、部署ごとに「グループ」を作り、その部署に必要な監視法令と配信先メールアドレスを登録することで、各部署が、自部署に関係する法改正だけを受け取るようにすることができます。

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グループとは何ですか？

2．登録できるグループ数が無制限のプランを選択する

部署ごとに「グループ」を作るために、登録できるグループ数が無制限となる「IP契約」または「IP代替ID契約」のプランをおすすめいたします。
これらのプランには、管理者／グループ編集者／一般ユーザーの区別や、CSVファイルによるグループ一括登録機能など、全社導入に適した様々な機能も登載されています。

* 配信先メールアドレス数はご契約により増減することが可能です。

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IP契約、IP代替ID契約、ID契約とは何ですか？どのような違いがありますか？

3．管理部署とユーザー部署の役割分担と、ユーザー部署の権限を検討する

法令アラートセンターを全社で導入する際には、設定（監視法令と配信先メールアドレスの登録）と運用（日々のアラートのチェック等）を、管理者（管理部署）とユーザー部署側でどのように分担するかを検討します。
そして、その役割分担に適合するように、ユーザー部署（一般ユーザー）の権限タイプを選択します。
詳しくは、下記の関連記事をご参照ください。

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①  管理者、一般ユーザー、グループ編集者とは何ですか？どのような違いがありますか？
②  一般ユーザーの権限タイプ（Type-A/C/E）とは何ですか？どれを選べば良いですか？
（②の記事の添付資料では、役割分担の考え方と、ユーザー部署（一般ユーザー）の権限タイプの選び方をご説明しています。自社に適した役割分担と権限タイプを選ぶことができるワークシートも盛り込んでいますので、ぜひご活用ください。）