ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 ヨンソン・バン）は、3月16日（水）、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所、トムソン・ロイターと共催で「改正公益通報者保護法と企業不祥事防止への活用の実務」と題したプレミアム・オンラインセミナーを開催いたします。
改正公益通報者保護法の2022年6月の施行が近づく中、その指針、そして2021年10月には指針の解説も公表されており、企業は改正法に加え、指針、指針の解説を正確に理解しながら、これらに基づき内部公益通報に適切に対応するために必要な体制整備等を行う必要があり、急ピッチでの対応を迫られています。
そして、内部通報制度が、そもそも企業のコンプライアンス遵守を担保するための制度として機能し、ひいては企業価値の向上へと導く重要な機能を有していることからすれば、内部通報制度を、企業不祥事を防止する企業全体としてのコンプライアンス体制の中でいかに機能させるのかの視点をもって、コンプライアンス体制全体の枠組み、内部通報制度の位置づけを考える必要があります。
本セミナーでは、改正公益通報者保護法の着実な理解を深めるための解説に加え、内部通報制度を、企業不祥事を防止するためにいかに活用すべきか、活用においてどのような点に留意すべきかについて、具体的実務に沿って解説いたします。
【開催概要】
| 日 時 | 2022年3月16日（水）14：00～17：00 |
|---|---|
| 開催方法 | オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。
会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。 お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。 |
| 参加費 | ※2022年3月7日（月）までにお申込の方は10,000円（税込） ※2022年3月8日（火）以降20,000円（税込） 詳細はこちらをご覧ください。 https://www.westlawjapan.com/event/premium/220316.html |
| お申し込みについて | 下記URLのセミナー特設サイトにある申込フォームよりお申込みをお願いします。
https://coubic.com/seminar-westlawjapan/817912 |
ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。詳細は、https://www.westlawjapan.com/ をご覧ください。
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。詳細は、http://www.thomsonreuters.com/ をご覧ください。
新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、インターネットなどを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報・ソリューションサービスを提供しています。詳細は、https://www.sn-hoki.co.jp/ をご覧ください。
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