ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役 ヨンソン・バン）は、5月18日（火）、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー「すぐに役立つ！ 2021年3月施行改正会社法のまとめとこれからの対応」と題したプレミアム・オンラインセミナーを開催いたします。
本年3月1日に多くの部分が施行された今回の改正会社法は、会社法施行後2度目の本格的な会社法の改正ですが、その内容は多岐にわたり、（1）取締役にかかるものとして、取締役の報酬規制の改正（取締役の報酬等の決定に関する方針、リストリクテッド・ストック等に関する改正、報酬等に関する情報開示）、会社補償及びD&O保険に関する規定の新設、（2）株主総会にかかるものとして、濫用的な株主提案権の行使に関する制限、株主総会資料の電子提供制度等の株主総会手続の合理化、（3）コーポレート・ガバナンスにかかるものとして、上場会社の社外取締役の選任義務の規定、（4）新たなM&Aの手段としての株式交付制度等、会社実務の様々な局面への影響も大きいものであるといえます。
本セミナーでは、既に施行された改正内容について受講者の皆様の俯瞰的かつ細部への速やかな理解が進むよう、分かりよく整理しながら、特に多くの会社にとって理解及び対応が急務なポイントを中心に解説いたします。
改正会社法について主要な改正ポイントを一挙に整理できるまたとない機会ですので、皆様是非とも奮ってご参加ください
【開催概要】
| 日 時 | 2021 年 5 月 18 日（ 火 ） 14：00～17：00 |
|---|---|
| 開催方法 | オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URL並びにアクセス方法をお知らせいたします。 |
【お申し込みについて】
下記URLのセミナー特設サイトにある申込フォームよりお申込みをお願いします。
https://coubic.com/seminar-westlawjapan/943785
【当日のプログラム】
| 14：00～15：25 | 2021年3月施行改正会社法のまとめとこれからの対応 ①（取締役、株主総会関連について） |
|---|---|
| 15：25～15：35 | 休憩時間 |
| 15：35～17：00 | 2021年3月施行改正会社法のまとめとこれからの対応 ②（コーポレート・ガバナンス、M&A関連について） |
＊プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。
＊本セミナーについては、法律事務所ご所属（企業等にご出向・派遣中を含む）の方は、お申込みご遠慮願います。
＊本セミナーは、企業の経営企画・法務・総務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。
| 参加費 | 2021 年5月10日（月）までにお申込の方は10,000円（税込） 2021 年5月11日（火）以降は20,000円（税込） |
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詳細はこちらをご覧ください
https://www.westlawjapan.com/event/premium/210518.html
講師紹介
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
龍野 滋幹（たつの しげき） パートナー弁護士
2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）。2008年ニューヨーク州弁護士登録。2007年から2008年にかけてフランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年11月から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。多くの国内外の企業買収、ジョイント・ベンチャー、スタートアップ投資案件に携わり、また企業に対するガバナンス、コンプライアンス問題に造詣が深く法務的観点にとどまらず経営戦略的観点に目配りしたアドバイスを提供しているほか、ヘルスケアやAI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他企業法務全般を手がけている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。
以上
ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。詳細は、http://www.thomsonreuters.com/ をご覧ください。
新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネットなどを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。
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