ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役 ヨンソン・バン）は、8月25日（火）、 トムソン・ロイターと共催で『企業不祥事予防の視点とあり方』と題したプレミアム・オンラインセミナーを開催いたします。
ISO 37001（贈収賄防止マネジメントシステム）やISO 19600（コンプライアンスマネジメントシステム）など国際規格化が進む中でも企業不祥事はやみません。
本セミナーでは、企業理念・コンプライアンスに係る先駆者である中村葉志生先生をお迎えし、企業不祥事の要因を人の資質と組織の体質に整理し、不祥事予防を人や組織が犯す罪の発端と行為の視点で考察いただきます。そして、不祥事予防のためには従業員の心理的安全性を高めることが必要であることを他社の取り組みを紹介しながら確認します。また、不正リスクの3要素（機会、動機・プレッシャー、正当化）からも、同様に不祥事予防の視点とあり方を考えていきます。
主要なポイントを一挙に整理できるまたとない機会ですので、皆様是非とも奮ってご参加ください。
【開催概要】
| 日 時 | 2020 年 8 月 25 日（ 火 ） 14：00～16：00 |
|---|---|
| 開催方法 | オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URL並びにアクセス方法をお知らせいたします。 |
【お申し込みについて】
下記
URL の セミナー 特設サイトにある申込フォームよりお申込みをお願いします。
https://coubic.com/seminar-westlawjapan/875305/
【当日のプログラム】
| 14：00～15：45 （途中5分程度休憩） |
はじめに ISO規格化の動き 第1 部 「人や組織が犯す罪を考える」 故意・過失の罪、作為・不作為の罪 第2部 「不正リスクの3要素を考える」 不正リスクの3要素への対応のあり方 まとめ 教育研修推進の3つの視点（意識・知識・行動） |
|---|---|
| 15：45～16：00 | 質疑応答 |
＊プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。
| 参加費 | 2020年 8月14日（金）までにお申込の方は10,000円（税込） 2020年 8月15日（土）以降は20,000円（税込） |
|---|
詳細はこちらをご覧ください
http://www.westlawjapan.com/event/premium/200825.html
講師紹介
株式会社ハリーアンドカンパニー
代表取締役 中村 葉志生（なかむら はしお）
わが国有数のシンクタンクである（株）日本能率協会総合研究所において、1990年代にビジネスエシックス（経営倫理）研究センターを立ち上げ、わが国の企業倫理・コンプライアンスに係わる分野の先駆けとなる。現在は、株式会社ハリーアンドカンパニー代表取締役社長として、企業倫理、コンプライアンス、組織風土継承改革などに係わるコンサルティング活動を海外本社のグローバル企業、日本を代表する企業など、国内外に展開し活躍中である。各企業の有識者会議委員にも就任している。また、企業や行政機関において講演・セミナーなど年間100回あまり実施しながら日本経営学会などに所属し、立命館大学大学院客員教授など複数の大学の教壇にも立っている。産学の往還作業の中で培ったノウハウ・経験を活かした論理的で実効性のあるコンサルティング手法、等身大のわかりやすい語り口には定評がある。著書に『上司がしてはいけない40のタブー』『経営倫理用語辞典』などがある。
以上
ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、 2006 年 3 月 31 日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは 100 年以上の歴史と共に、世界 100 カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。詳細は 、http://www.thomsonreuters.com/ をご覧ください。
新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業70 年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。 600 種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、 CD ROM 、インターネットなどを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。
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