2017年6月14日

日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』が
新日本法規出版『民事執行の実務』のオプション提供を開始

－補訂版の発刊から10年ぶりの提供－

東京（日本）–企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループ、トムソン・ロイターの出資会社であるウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 二村功）（https://www.westlawjapan.com）は、新日本法規出版株式会社の補訂版の発刊から10年ぶりの『民事執行の実務』を『Westlaw Japan』のオプション製品として、新日本法規オンラインに登載販売を開始いたします。

『民事執行の実務』は、民事執行の対象物を分類・体系化し、実務上の問題点を執行手続に沿ってわかりやすく解説しています。また、実務で必要となる書式や記載例を豊富に掲載し、詳細なキーワードを設定した【事項索引】を用意しています。

民事執行における最新の実務を整理し、上巻では不動産執行・非金銭執行を、下巻では船舶・自動車・航空機・債権等執行及び財産開示手続を取り上げています。民事執行に携わる関係者にとって必読の書としてお薦めします。

リーガルリサーチに必要な法令、判例、審決等、書籍・雑誌、文献情報からニュースまで網羅した『Westlaw Japan』で、オンライン単行本『民事執行の実務』を是非ご購読ください。

『民事執行の実務』

（１）価格
  民事執行の実務（上） ¥7,500
  民事執行の実務（下） ¥7,500
  民事執行の実務（上・下）2巻セット ¥12,000

（２）収録内容
  「上巻」・・・・不動産執行、非金銭執行
  「下巻」・・・・船舶執行、自動車執行、動産執行、債権等執行、財産開示手続

（３）掲載内容
 〔上巻〕
 第１章　金銭の支払を目的とする不動産に対する執行
  第１節　不動産に対する強制執行
  第２節　不動産に対する担保権の実行
  第３節　形式的競売
 第２章　金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行〔非金銭執行〕
  第１節　強制執行の方法
  第２節　不動産引渡等の強制執行
  第３節　動産引渡しの強制執行
  第４節　第三者が占有する目的物の引渡しの強制執行
  第５節　代替執行
  第６節　間接強制
 〔下巻〕
 第１章　不動産に準ずるものに対する執行
  第１節　船舶に対する執行
  第２節　航空機に対する執行
  第３節　自動車に対する執行
  第４節　建設機械及び小型船舶に対する執行
 第２章　動産に対する執行
  第１節　動産に対する強制執行〔動産執行〕
  第２節　動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕
 第３章 債権その他の財産権に対する執行
  第１節　債権に対する執行
  第２節　その他の財産権に対する執行
  第３節　少額訴訟債権執行
 第４章　扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行の特例〔間接強制〕
  第１節　総説
  第２節　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立手続
  第３節　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立てに対する審理手続
  第４節　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定（支払予告命令）の変更・取消し
  第５節　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制金等と免責決定
 第５章　財産開示手続
  第１節　財産開示制度の創設
  第２節　財産開示手続実施決定手続
  第３節　財産開示期日における陳述義務
  第４節　財産開示期日における手続
  第５節　財産開示手続において開示された情報の保護
  第６節　財産開示手続における費用の債務者負担

ウエストロー・ジャパンでは、今後も世界の法情報を支える信頼あるプラットフォームに、日本の法情報をリードする書籍のコンテンツが融合させ、企業法務部や弁護士をはじめとする法曹関係者の皆様に、より利便性の高いサービスを提供させていただきます。

より詳細な情報をお求めの方は、下記までお電話またはE メールでお問い合わせください。

ウエストロー・ジャパン株式会社
お問い合わせ :support@westlawjapan.com
電話: 0120-100-482（月～金9:00∼18:00）

以上

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