ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造）は、辰已法律研究所（東京都新宿区、代表取締役所長 後藤守男）と業務提携し、法科大学院在校生および修了生への司法試験に関する情報提供サイト『Westlaw Japan Legal Navigator（通称：リーガル・ナビ）』を、2012年2月から運用開始いたします。
『Westlaw Japan Legal Navigator』は、主に辰已法律研究所からコンテンツの提供を受けて、ストリーミングによるビデオ講座および合格体験記、短答式実力診断テスト、短答式問題メールマガジン、「判例まんが」などのオンライン書籍を含む多彩なサービスを配信いたします。また、弁護士等実務家から法科大学院生へ向けたメッセージや、司法試験に関する最新動向なども提供いたします。
ウエストロー・ジャパンは、これまで法科大学院のシラバスを管理するシステム『Westlaw Japan Academic Suite (*)』を展開してまいりました。今回、司法試験受験指導で最も評価の高い辰已法律研究所と提携して運用する『Westlaw Japan Legal Navigator（通称：リーガル・ナビ）』との連携により、学生は法科大学院在学中から司法試験に関する様々な情報を享受できることとなり、学習の効率化と学力の向上を図ることができます。
ウエストロー・ジャパンは、これからも法科大学院生及び修了生の学習の効率化と学力の向上にむけたサービスを強化することにより、法科大学院を支援していきます。
【Westlaw Japan Legal Navigator】
総合教育サポートシステム『Westlaw Japan Academic Suite』ウエストロー・ジャパンの『Westlaw Japan Academic Suite』は、法科大学院の運営に必須なシラバス（講義の計画）システムをベースに、学習支援機能として法情報総合オンラインサービス『Westlaw Japan』の法令･判例等の検索機能を付加した総合教育サポートシステムです。ウエストロー・ジャパンでは、この『Westlaw Japan Academic Suite』を、法科大学院における効果的な教育・学習推進のための「総合教育インフラ」として位置づけており、将来の貴重な法曹界の人材育成のために無償（実費として1校あたり3万円／月）にて提供しております。
以上
ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律･判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン･テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである｢Westlaw Japan｣を開発し、2007年にサービスを開始しました。Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。
辰已法律研究所（たつみほうりつけんきゅうじょ）について
辰已法律研究所は、司法試験の受験指導機関として1973年に創業して以来、「あなたの熱意・辰已の誠意」というモットーのもと、約40年に亘って数え切れない数の司法試験合格者を法曹界へと送り出しており、斯界や受験生から群を抜く信頼感を得ています。全国の大学教授を招聘していた旧司法試験時代の「日曜答練」に代表されるように、その指導内容は実にオーソドックスなものであり、小手先の受験技術・受験指導に偏するものではありません。新司法試験対策答練・模擬試験で最多の受講生数を誇っているだけでなく、ロースクール入試対策、司法書士試験対策、社会保険労務士試験対策、そして2011年からスタートした司法試験予備試験に対する対策についても数多くの講座を展開し、東京、大阪、京都、横浜、名古屋、福岡をはじめとする全国10ヶ所の校舎及び通信制講座に多くの受験生を集めています。
ウエストロー・ジャパン株式会社
電話: 03-5210-1400/1405
プレスリリースに関するお問い合わせ：国府田（こうだ）
プレスリリースの内容に関するお問い合わせ：内藤、市瀬