2010年9月16日

ウエストロー・ジャパン、
日本法データベースに「法令アラート」を標準搭載

企業の全社コンプライアンス体制構築をシステムサポート－9月から運用開始

ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　内田祥造）は、日本法総合オンラインサービス＜Westlaw Japan＞に、法令の改正時に、その改正内容を、必要とするユーザーに、タイミングよくメールで通知する「法令アラート」機能を標準搭載し、9月から本格運用を開始、順次機能を拡張します。多くの企業では現在、法令改正情報を把握し続けるために、各事業部単位で、または法務部門が一括して、それぞれの部署に必要な法令改正情報を収集し、該当するスタッフに周知徹底するなどの方法を採用しています。「法令アラート」の活用よって、これらの作業が大幅に簡素化し、高効率で、低コストな、全社コンプライアンス体制構築が可能になります。

ウエストロー・ジャパンは法令改正について、官報公布後、最短2日で当社のデータベースに改正情報を登載しており、更新スピードは業界最速です。ユーザーが事前に登録した法律に改正があった場合、当社データベースに改正情報が登載されたタイミングで、自動的に、事前登録したメールアドレスに、アラートメールが送信されます。

アラートメールには、法令の改正情報が記されており、メール本文中のリンクを開くと、改正箇所が新旧対照表形式で即座に確認できます。

アラートのタイミングは、公布直後から施行直前まで、自由な選択が可能です。公布時（データベース登載時）の通知に加え、施行日の1カ月前、１週間前、当日などの事前通知を自由に設定可能です。これらの設定は、全社、部門、個人単位でフレキシブルに選択・変更が可能です。

法令アラートは、登録する法令の本数の多寡にかかわらず、利用する部署（法務部など）の規模に応じて、〈Westlaw Japan〉の基本料金内で提供します。基本料金は年60万4800円～とリーズナブルな設定となっています。

法令アラート機能の活用によって、〈Westlaw Japan〉が本来持つ予防法務の充実、リーガルリサーチの効率化という期待効果に加えて、これまで研修など人的リソースに頼っていた法令順守・内部統制の仕組みづくりが、抜けや漏れのない全社共通プラットフォームのもとで可能となり、業務効率の向上、管理コストの削減、リスクマネジメントの強化につながります。

【主な特徴】

1. 業界最速の登載スピード：官報公布後、最短2日で、法令改正内容をデータベース登載。そのタイミングでアラートを自動発信
2. 改正内容のわかりやすい表示：メール本文で改正内容の要点、本文中のリンクで改正箇所の新旧対照表を記載
3. フレキシブルなタイミング設定：通知のタイミング・更新頻度を、全社、部門、個人単位で、自由に設定・変更可能
4. 基本料金内でのリーズナブルな提供：利用する部署・ユーザー数の規模に応じて、基本料金内で、法令数にかかわりなく提供

以上

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