日米それぞれの法律出版の世界で長い歴史を持つトムソンコーポレーション*1と新日本法規出版*2が2006年3月に合弁会社ウエストロー･ジャパン株式会社を設立して以来、新日本法規出版の法律･判例コンテンツとその他の法律専門書籍･雑誌コンテンツ、およびトムソンが欧米で培ったオンライン･テクノロジーとノウハウを駆使し、日本法の総合オンラインサービス〈Westlaw Japan〉の開発を推進してまいりましたが、このほど2007年4月にサービスを稼動する見込みとなりましたのでお知らせいたします。
昨今の一連の司法制度改革を受け、国内の法曹･法務関係者の間では、迅速かつ正確な法律情報の検索・分析を可能とするリーガルリサーチを求める動きが高まっています。日本においてこれまでは、リーガルリサーチは文献や書籍の検索および閲覧を意味しましたが、今後は欧米のようにオンラインでの検索や閲覧が主流になると予想されています。
新製品Westlaw Japanは、複雑化が進む法律関連情報をくまなく瞬時に検索する、法律専門家のためのリーガルリサーチツールです。日本の法令、判例などの一次情報に加え、提携法律出版社がライセンス提供する法律雑誌・評釈・論文、政策情報、報道記事などを順次収録してゆく予定です。さらに、世界の法律専門家ユーザーによって支持されている先進の検索機能、XML技術による異なるコンテンツ間の複合的リンクなど、法曹や実務家のニーズに対応している点が特徴です。また、使いやすいユーザーインタフェースにより簡単な操作で関連情報により速く深く到達できるだけでなく、関連書籍・雑誌の閲覧で相乗効果を得ることもできます。法改正後の条文は原則として1週間以内に更新することも、大きな強みとなっています。
以上
ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律･判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン･テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである〈Westlaw Japan ®〉を開発し、2007年にサービスを開始しました。
Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。
| 所在地 | 米国コネチカット州スタンフォード |
|---|---|
| 従業員数 | 全世界で約40,500名 |
| CEO | リチャード・J・ハリントン |
| 所在地 | 愛知県名古屋市 |
|---|---|
| 従業員数 | 約950名 |
| 代表取締役社長 | 服部 昭三 |