Back Number – 2023

※ 判例コラムとは＞＞

• 第306号　（2023年12月25日　臨時号）
  特許無効の抗弁の濫用？！
  －分割要件、新規性、サポート要件について－
  ～特許侵害差止等請求控訴事件－令和5年10月5日知財高裁判決－～
  苗村 博子（弁護士法人苗村法律事務所　弁護士、ニューヨーク州弁護士）
• 第305号　（2023年12月20日　臨時号）
  「宮本から君へ」事件
  ～最高裁第二小法廷令和5年11月17日判決～
  松尾 剛行（桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士）
• 第304号　（2023年12月18日）
  過大役員給与における実質基準の適用上の課題
  ～東京地裁令和5年3月23日判決～
  中村 繁隆（関西大学会計専門職大学院 教授）
• 第303号　（2023年12月4日）
  大規模テーマパークのWEBチケット販売の規約中、一定の場合を除き解除ができない旨の条項およびチケットの転売を禁止する旨の条項について、消費者契約法12条3項に基づく差止請求が認められなかった事例
  ～大阪地判令和5年7月21日～
  岡田 愛（京都女子大学 教授）
• 第302号　（2023年11月13日）
  公的なハラールマークの登録商標としての保護の可否
  －商標法4条1項5号に該当する商標は、その商標の正当な財産権者によって出願された場合でも登録されることはないと判断した事例－
  ～知的財産高等裁判所令和5年3月7日判決～
  大友 信秀（金沢大学 教授）
• 第301号　（2023年10月31日　特報）
  性別の取扱いの変更の審判を受けるにあたっての生殖腺除去手術の実質的強制に関する最高裁大法廷決定に関する一考察
  ～最高裁大法廷令和5年10月25日決定～
  小林 直三（名古屋市立大学大学院 教授）
• 第300号　（2023年10月30日）
  譲渡制限株式の売買価格のために考慮すべき「一切の事情」とは
  ～最決令和5年5月24日の事例を素材として～
  浜辺 陽一郎（青山学院大学 教授 弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニック 弁護士）
• 第299号　（2023年10月16日）
  「結婚の自由をすべての人に」訴訟福岡地裁判決
  ～福岡地裁令和5年6月8日判決～
  小林 直三（名古屋市立大学大学院 教授）
• 第298号　（2023年9月26日）
  コンビニエンスストア本部によるフランチャイズ契約の解除について、加盟店側の異常な顧客対応やツイッターにおける誹謗中傷行為を理由とするものであり、時短営業を理由とするものではないとして、本部による契約解除を有効と認め、本部側の建物引渡し及び損害賠償請求を認容し、加盟店側の契約上の地位確認請求等を棄却した原判決と当該原判決を維持した控訴審判決
  ～大阪地裁令和4年6月23日判決令和2年(ﾜ)第341号建物引渡等請求事件・令和2年(ﾜ)第1187号契約上の地位確認等請求事件、大阪高裁令和5年4月27日令和4年(ﾈ)第1762号建物引渡・契約上の地位確認等請求控訴事件～
  神田 孝（弁護士法人心斎橋パートナーズ 弁護士）
• 第297号　（2023年9月12日）
  国外のサーバから送信され国内で受信される行為に対してネットワーク型システム発明にかかる特許の「生産」が国内でなされたと評価して日本の特許権侵害を認めた知財高裁大合議判決について
  ～知財高裁令和5年5月26日判決～
  田村 善之（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）
• 第296号　（2023年8月21日）
  健康増進法による「喫煙を楽しみながら飲食を行う自由」の制限についての合憲性
  ～東京地裁令和4年8月29日判決～
  新井 誠（広島大学法科大学院 教授）
• 第295号　（2023年7月31日）
  「権利自白」というテクニックで、会社の責任だけ認め、役員には責任なし？
  ～もう一つの東芝事件（高松地裁令和5年3月28日判決）～
  浜辺 陽一郎（青山学院大学 教授　弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニック 弁護士）
• 第294号　（2023年7月20日　特報）
  トランスジェンダーの経産省職員に対するトイレ使用制限の適法性
  ～制限を適法とした控訴審判決を覆した最高裁判決の意義～
  ～～経産省職員事件（最判令5.7.11）～～
  野川 忍（明治大学 教授）
• 第293号　（2023年7月10日）
  固定残業代制度の労基法37条違反該当性
  ～固定残業代制度を適法とした控訴審判決を覆した最高裁判決の意義～
  ～～Y社（固定残業代）事件（最判令5.3.10）～～
  野川 忍（明治大学 教授）
• 第292号　（2023年6月26日）
  過少申告加算税における「正当な理由」
  ～「ムゲンエステート事件」最高裁令和5年3月6日判決～
  西山 由美（明治学院大学 教授）
• 第291号　（2023年6月12日）
  老舗「守半」商標は誰のものか？
  －形式的に商標権侵害に該当する行為に対する権利行使について、
  権利濫用とそうでない場合の区別を判断した事例－
  ～知財高裁令和4年11月30日判決～
  大友 信秀（金沢大学 教授）
• 第290号　（2023年6月7日　特報）
  同性婚を認める規定を設けていないことに関する名古屋地裁違憲判決
  ～名古屋地裁令和5年5月30日判決～
  小林 直三（名古屋市立大学大学院 教授）
• 第289号　（2023年5月22日）
  2021年（令和3年）衆議院選挙に関する定数不均衡訴訟最高裁判決について
  ～最高裁大法廷令和5年1月25日判決～
  小林 直三（名古屋市立大学大学院 教授）
• 第288号　（2023年5月8日）
  音楽教室における生徒の演奏の行為主体が音楽教室ではないとした最高裁判決について
  ～最高裁令和4年10月24日判決 音楽教室事件～
  田村 善之（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）
• 第287号　（2023年4月19日　臨時号）
  死体遺棄の意義
  ～最2小判令和5年3月24日ー死体遺棄被告事件～
  前田 雅英（東京都立大学 名誉教授）
• 第286号　（2023年4月17日）
  東京都議会島しょ部特例選挙区の定数配分をめぐる訴訟
  ～最高裁令和4年10月31日判決～
  新井 誠（広島大学法科大学院 教授）
• 第285号　（2023年3月28日　臨時号）
  東電原発事故刑事控訴審
  ～東京高判令和5年1月18日－業務上過失致死傷被告事件～
  前田 雅英（東京都立大学 名誉教授）
• 第284号　（2023年3月27日）
  弁護士の法律意見書の使い方の誤りが役員の責任に結びつく
  ～新規事業の模索を積極的に行って失敗した事例（東京地裁令和4年4月20日判決）～
  浜辺 陽一郎（青山学院大学 教授　弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニック 弁護士）
• 第283号　（2023年3月24日　臨時号）
  いわゆる「マイナンバー制度」最高裁合憲判決に関する一考察
  ～最高裁第1小法廷令和5年3月9日判決～
  小林 直三（名古屋市立大学大学院 教授）
• 第282号　（2023年3月13日）
  家賃保証会社が賃貸住宅の賃借人との間で締結する保証委託契約条項のうち、家賃保証会社が無催告で賃貸借契約を解除できる旨の条項、及び建物の明渡しがあったとみなす条項について、消費者契約法10条に該当するとされた事例
  ～最判令和4年12月12日～
  岡田 愛（京都女子大学 教授）
• 第281号　（2023年2月20日）
  みなし配当の保有期間要件をめぐる租税条約の解釈
  ～東京地裁令和4年2月17日判決～
  西山 由美（明治学院大学 教授）
• 第280号　（2023年1月30日）
  いずれも凍結保存精子を用いた生殖補助医療により出生した控訴人らが、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき男性から女性への性別の取扱いの変更の審判を受けた被控訴人に対し、それぞれ認知を求める事案
  ～東京高裁令和4年8月19日判決～
  手嶋 昭子（京都女子大学 教授）
• 第279号　（2023年1月13日）
  特許法102条2項の推定の一部覆滅後に同条3項の賠償が認められる条件について
  ～椅子式マッサージ機事件知財高裁大合議判決（知財高裁令和4年10月20日判決）～
  田村 善之（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）